育児の合間に仕事をしていると、思うように稼働できない月もありますよね。今年は売上より経費のほうが多くなりそう…「赤字なら、確定申告はしなくていいのかな？」と迷いやすいところです。
この記事では、赤字や売上が少ない年に申告が必要かどうか、青色申告の純損失の繰越控除、申告しないと損をするケース、住民税・国保への影響を整理しました。育児で稼働を減らした年を想定した具体例も入れています。
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- 赤字・所得が少ない年に、確定申告が必要かどうかの目安
- 青色申告の純損失の繰越控除（3年間）の条件
- 申告しないと損をする4つのケース
- 住民税・国民健康保険・保育料への影響
- 育児で稼働を減らした年を想定した、申告した場合としない場合の差
所得税の確定申告は、事業が赤字の年なら原則として義務はありません。所得税は、所得から基礎控除などの所得控除を引いた金額にかかるためです。赤字の年や、所得が所得控除の範囲に収まる年は、納める所得税が0円になります。
令和8年分の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下なら104万円です。事業の所得がこの範囲に収まる年は、所得税がかからない目安になります。
令和8年度改正で基礎控除がどう変わったかは、こちらで整理しています。
▶ 基礎控除引き上げ｜令和8年度改正で個人事業主の税金はどう変わる？
ただし、「義務がない」ことと「申告しなくても損をしない」ことは別の話です。状況ごとに整理すると、次のとおりです。
| 状況 | 所得税の申告 | 補足 |
|---|---|---|
| 事業が赤字（青色・白色とも） | 義務なし | 純損失の繰越や、源泉徴収された所得税の還付を受けたいときは申告が必要 |
| 黒字でも、所得が基礎控除などの範囲内（税額0円） | 原則、義務なし | 確定申告をしない場合は、市区町村への住民税の申告が必要 |
| 赤字を翌年以降に繰り越したい（青色申告） | 申告が必要 | 赤字の年に期限内の青色申告書を出し、その後も毎年申告する |
| 青色申告特別控除（55万円・65万円）を受けたい | 期限内の申告が必要 | 提出期限は翌年3月15日（令和8年分は2027年3月15日） |
給与や年金など、ほかの所得がある人は、事業の赤字と合算して判断します。申告が必要かどうか迷うときは、税務署で確認してください。
赤字の年に申告しなくても、ペナルティはありません。ただ、繰越控除・還付・国保料・住民税の4つで、あとから差が出やすくなります。
青色申告をしている人は、赤字（純損失）を翌年以降3年間、黒字の所得から差し引けます。これが純損失の繰越控除です。使うための条件は、次の2つです。
- 赤字の年に、期限内に青色申告書（損失申告）を提出する
- その後も、毎年続けて確定申告書を提出する
赤字の年に申告しないと、繰り越す権利がなくなります。申告しなかった年の赤字は、翌年以降の黒字と相殺できません。
白色申告は、災害による損失など限られたケースを除いて、赤字を繰り越せません。損失を申告するときは、確定申告書第四表（損失申告書）を使います。
副業程度の収入が事業所得ではなく雑所得になる場合、赤字は繰り越せません。どちらになるかは実態で判断されるため、迷うときは税務署か税理士さんに確認してください。
原稿料やデザイン料などの報酬から、取引先が所得税を源泉徴収していることがあります。これは、年間の所得が決まる前に先に納めている税金です。
赤字や所得が少ない年は、本来納める税額が0円か少額になります。そのため、申告すると、引かれた所得税が還付されることがあります。申告しなければ、そのままになります。
還付申告は、令和8年分なら2027年1月1日から提出できます。源泉徴収された金額は、取引先から届く支払明細や支払調書で確認します。
国民健康保険料（税）は、前年の所得をもとに計算されます。所得の申告がないと、自治体は所得を確認できず、低所得世帯向けの軽減の判定ができません。
自治体の案内には、世帯に未申告の人が1人でもいると、軽減を受けられないと書かれているものもあります。赤字や所得が少ない年こそ、申告で「所得が少ない」ことを伝えておくと安心です。
所得税の確定申告をしない場合は、市区町村へ住民税の申告をする必要があります。確定申告をしていれば、住民税の申告を別に出す必要は、一般的にはありません。
認可保育園の保育料は、多くの自治体で、住民税の所得割額をもとに決まります（3歳以上は無償化の対象）。保育園の申込みなどで所得を示す書類が必要になったときも、申告をしておけば用意しやすくなります。
国保の軽減の基準や、保育料の決め方は自治体ごとに違います。お住まいの市区町村の窓口やホームページで確認してください。
申告のあとに届く通知や、納税の流れはこちらにまとめています。
▶ 確定申告後にやることは？個人事業主の納税スケジュール
育児で稼働を減らした年を想定して、申告した場合としない場合の差を計算してみます。赤字の年に申告しておくと、翌年以降に黒字になったとき、その分の税金が軽くなります。
想定は次のとおりです。
- 1年目：育児で稼働を減らし、売上30万円・経費50万円
- 2年目：稼働を戻し、課税される所得（所得から基礎控除などを引いた金額）が50万円になる
| 1年目の計算 | 金額 |
|---|---|
| 売上 | 300,000円 |
| 経費 | 500,000円 |
| 青色申告特別控除前の所得 | －200,000円 |
| 青色申告特別控除 | 0円 |
| 事業所得（純損失） | －200,000円 |
青色申告特別控除は、黒字の所得があるときに、その金額を限度として差し引くものです。赤字を増やすことはできないので、1年目の控除は0円になります。
| 2年目の計算 | 1年目に申告した | 1年目に申告しなかった |
|---|---|---|
| 課税される所得（繰越控除の前） | 500,000円 | 500,000円 |
| 純損失の繰越控除 | －200,000円 | 0円 |
| 繰越控除のあとの所得 | 300,000円 | 500,000円 |
| 所得税（税率5%） | 15,000円 | 25,000円 |
| 住民税（税率10%） | 30,000円 | 50,000円 |
| 合計の目安 | 45,000円 | 75,000円 |
この想定では、申告しておくだけで、2年目の税金が約3万円軽くなります。さらに、1年目の国保料や住民税の判定でも、所得が少ないことが自治体に伝わります。
上の金額は、説明のために置いた仮の数字です。復興特別所得税や住民税の均等割は含めていません。実際の税額は、ほかの控除や自治体によって変わります。
繰越控除は、青色申告の承認を受けている年だけが対象です。青色申告承認申請書は、原則としてその年の3月15日まで（1月16日以降に開業した場合は、開業から2か月以内）に提出します。
まだ出していない場合は、来年分（令和9年分）の申請を2027年3月15日までに済ませておくと、赤字の年にも備えられます。
赤字の補てんなどで、プライベート用口座から事業用口座へお金を移したときの仕訳はこちらです。
▶ プライベート用口座から事業用口座へ移したときの仕訳【個人事業主向け】
なお、育児で稼働を減らすだけなら、廃業届を出す必要はありません。事業をやめると決めたときは、提出先や期限を確認してください。
赤字の年の申告は、帳簿づけ、書類の準備、期限内の提出の3ステップです。
青色申告は、複式簿記での記帳が基本です。売上が少なくても経費が多くても、1年分の取引を記録して、貸借対照表と損益計算書を作ります。
確定申告書（第一表・第二表）と青色申告決算書に加えて、純損失を繰り越すための第四表（損失申告書）を提出します。会計ソフトなら、入力した帳簿をもとに書類を作れます。
令和8年分の申告期間は、2027年2月16日〜3月15日です。繰越控除は期限内の提出が条件なので、期限後にならないよう、早めに準備しておくと安心です。
のちに黒字になった年に65万円の青色申告特別控除を使うには、e-Taxでの提出か、優良な電子帳簿の保存が必要です。赤字の年のうちに、会計ソフトの設定を確認しておきましょう。
赤字の年に医療費がかかった場合は、控除の選び方も確認しておくと安心です。所得税がかかっていない年は、所得税は戻りません。
▶ セルフメディケーション税制と医療費控除どっち？【個人事業主向け】
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- 赤字の年は、所得税の確定申告の義務は原則ありません。ただし、申告しておいたほうが得になる場面が多いです。
- 青色申告なら、赤字を3年間繰り越せます。条件は、赤字の年に期限内に申告し、その後も毎年続けて申告することです。
- 申告しないと、繰越控除・源泉徴収の還付・国保料の軽減・住民税の申告の4つで損をしやすくなります。
- 令和8年分の申告期間は、2027年2月16日〜3月15日です。
※本記事では、執筆時点（2026年11月）での一般的な情報をまとめています。ご自身の事業の状況に合っているかどうかは、お近くの税務署もしくは税理士さんに相談してみてくださいね！
赤字の年に申告しておくことが、翌年以降の自分を助けます。会計ソフトは年会費がかかるデメリットはありますが、手書きに比べて格段に手軽です。パソコン・スマホ・マイナンバーカードがあれば、家から一歩も出ずに確定申告まで進められます。
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参考：国税庁タックスアンサー No.2072、国税庁「令和8年分確定申告の案内」、各市区町村の国民健康保険（税）のご案内（2026年11月時点）
