「基礎控除引き上げ」「令和8年度改正」というニュースを見て、自分の確定申告にどう関わってくるのか気になっている個人事業主の方も多いのではないでしょうか。会社員向けの「年収の壁」の話は目にする機会が増えましたが、事業所得で申告している場合は、影響の受け方が少し違います。
この記事では、令和8年度税制改正による基礎控除の変更点を、個人事業主の立場から整理しました。
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- 基礎控除引き上げの内容と、令和8年分の具体的な金額
- いつから適用される改正なのか
- 個人事業主にとって何が変わるのか
- 申告のときに気をつけておきたいポイント
所得税の基礎控除は、合計所得金額が2,350万円以下であれば、本則部分が58万円から62万円に引き上げられます。令和8年分の所得税から適用される改正です。
加えて、令和8年分と令和9年分の2年間に限り、所得が少ない人ほど手厚くなる上乗せ措置が用意されています。合計所得金額が489万円以下であれば、本則62万円に42万円が上乗せされ、基礎控除は104万円になります。
| 合計所得金額 | 令和8年分・9年分の基礎控除 |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円（62万円+42万円） |
| 489万円超〜655万円以下 | 67万円（62万円+5万円） |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 62万円（上乗せなし） |
この改正は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます。給与を受け取っている方の源泉徴収への反映は、令和9年1月以降の支払い分からです。
事業所得の場合、給与所得者のような「103万円」「178万円」といった年収の壁とは、そもそもの仕組みが異なります。給与所得控除がない分、基礎控除の金額がそのまま所得税の負担ラインに直結します。基礎控除が引き上げられることで、所得税がかからなくなる所得の水準も、これまでより上がります。給与所得者の壁の考え方との違いが気になる方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
個人事業主として小さく事業をしながら、配偶者の扶養に入っているケースもあります。基礎控除の引き上げにあわせて、同一生計配偶者や扶養親族にあたるかどうかの合計所得金額の要件も、58万円以下から62万円以下に変わります。扶養の範囲で働きたい方にとっては、あわせて確認しておきたいポイントです。
特定の相手から継続的に仕事を受けている在宅ワーカーの場合、家内労働者等の必要経費の特例が使えることがあります。この特例の最低保障額も、給与所得控除の見直しにあわせて65万円から69万円に引き上げられます。対象になるかどうかの条件は、こちらの記事で整理しています。
たとえば、必要経費や青色申告特別控除を差し引いたあとの合計所得金額が400万円程度の個人事業主の場合で考えてみます。
令和7年分の制度がそのまま続いていた場合、この所得帯（336万円超489万円以下）の基礎控除は68万円でした。令和8年度改正により、令和8年分は合計所得489万円以下の区分に含まれるため、基礎控除は104万円になります。基礎控除だけで36万円分、控除の枠が広がる計算です。実際にどれくらい税負担が変わるかは、適用される税率や他の所得控除の有無によって変わってきます。
基礎控除のほかにも、生命保険料控除などその他の所得控除を組み合わせることで、課税所得はさらに小さくなります。加入している保険がある方は、こちらもチェックしてみてください。
経費の面では、少額減価償却資産の特例を使うことで、一定額までの資産をその年の経費として計上できます。パソコンや備品の買い替えを検討している方は、こちらもあわせてどうぞ。
控除額が変わっても、日々の所得や経費が正しく把握できていなければ、恩恵を活かしきれません。クラウド会計ソフトを使うと、入力や集計の手間を減らしながら、所得の状況をいつでも確認できます。
令和8年分・9年分の上乗せ措置（489万円以下で42万円、489万円超655万円以下で5万円）は、2年間限定の時限措置です。令和10年分以後は、内容が改めて整理される予定です。
また、基礎控除の本則部分は、今後2年ごとに物価の変動を踏まえて見直される仕組みになっています。今回の金額がそのまま続くとは限らない点も、頭の片隅に置いておくと安心です。
本記事では、執筆時点での一般的な情報をまとめています。ご自身の事業の状況に合っているかどうかは、お近くの税務署もしくは税理士さんに相談してみてくださいね。
- 令和8年度改正により、基礎控除の本則は62万円に引き上げられる
- 合計所得489万円以下なら、令和8年分・9年分は基礎控除が104万円になる
- 改正は令和8年12月1日施行、令和8年分の所得税から適用される
- 扶養控除の所得要件や家内労働者特例の金額も、あわせて見直されている
- 上乗せ措置は時限的なものなので、最新の金額は都度確認しておきたい
基礎控除の変化を確認できたら、次は日々の記帳と確定申告の準備です。クラウド会計ソフトを使えば、収入や経費の入力から確定申告書の作成まで、自宅にいながら進められます。
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