個人事業主の医療費控除のやり方｜元看護師が対象範囲を解説

子どもの通院や自分の歯科治療、気づけば1年間の医療費がけっこうな金額になっていた……そんな経験はありませんか。

「医療費控除って会社員だけの制度でしょ？」と思い込んでいる個人事業主の方も多いのですが、実はそんなことはありません。

この記事では、元看護師でありながら個人事業主として働くわたしが、医療費控除の対象範囲と申告のやり方を整理しました。

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– この記事でわかること –

個人事業主も医療費控除の対象になる

医療費控除は、会社員だけでなく個人事業主やフリーランスも利用できる所得控除です。

1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告で申告することで所得税・住民税の負担を軽くできます。

判断基準 01

控除の対象になる金額の目安

実際に支払った医療費の合計から、保険金などで補填された金額を差し引いた額が10万円（総所得金額等が200万円未満の場合はその5%）を超えた部分が対象です。

判断基準 02

「治療目的」かどうかがポイント

元看護師の視点でお伝えすると、線引きの基本は「治療や療養を目的としているか」です。予防や美容が目的のものは対象外になるケースが多いので、この後の一覧表もあわせてチェックしてみてください。

医療費控除の対象範囲｜早見表

個人事業主が日常的に支払う可能性のある医療費と、対象・対象外の目安を一覧にまとめました。

注意 / セルフメディケーション税制との違い

市販薬の購入費は「セルフメディケーション税制」という別の控除制度でも申告できますが、医療費控除とは併用できず、どちらか一方を選ぶ形になります。市販薬の購入が多い年は、どちらが有利か比較してみるのがおすすめです。

家族分の医療費もまとめて申告できる

医療費控除でよく見落とされがちなのが、生計を一にする家族の医療費もまとめて申告できるという点です。

「生計を一にする」とは、同じ家計で暮らしている状態を指すもので、必ずしも同居している必要はありません。仕送りをしている別居中の子どもの医療費なども対象になり得ます。

まとめて申告するときのコツ

家族それぞれの通院先や支払いがバラバラだと、確定申告の時期になって「あれ、いくら払ったんだっけ」と慌てがちです。

レシートや領収書は月ごとにまとめて保管しておき、家族全員分を一箇所に集めておくと、申告時の集計がスムーズになります。

控除による節税効果は所得税率が高い人ほど大きくなるため、世帯の中でいちばん所得が高い人がまとめて申告するのが基本的な考え方です。

医療費控除の申告方法｜3つのステップ

医療費控除を受けるには、確定申告書とあわせて「医療費控除の明細書」を提出する必要があります。実際の流れを整理しました。

1

1年分の領収書・レシートを集計する

家族分もまとめて、支払先・支払った金額・保険金等で補填された金額を整理します。健康保険組合から届く「医療費のお知らせ（医療費通知）」を使うと入力を省略できる場合もあります。
2

医療費控除の明細書を作成する

国税庁の確定申告書等作成コーナー、または会計ソフト上で金額を入力すると、明細書と控除額が自動で計算されます。
3

確定申告書に添付してe-Taxまたは書面で提出する

事業所得の申告とあわせて提出すればOKです。e-Taxならマイナンバーカードを使って自宅から手続きできます。