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【個人事業主向け】コワーキングスペースを利用したときの仕訳

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自宅だと集中できない日は、コワーキングスペースを利用している方も多いのではないでしょうか。その利用料を処理しようとして「これは何費で仕訳すればいいの?」と、手が止まっていませんか?この記事では、コワーキングスペース利用料の勘定科目の選び方と、実際の仕訳例を整理しました。

本記事はアフィリエイト広告を含みます

― この記事でわかること ―
  • コワーキングスペース利用料の勘定科目の選び方
  • 月契約・ドロップインそれぞれの仕訳例
  • 入会金や事務手数料を支払ったときの処理方法
  • 利用中の飲食代など、経費にできない支出の注意点
コワーキングスペース利用料は経費にできる

仕事のためにコワーキングスペースを利用した場合、その利用料は経費として計上できます。作業場所を確保するための費用であり、事業に必要な支出と考えられるためです。

ポイントは、契約の形態によって使う勘定科目が変わることです。毎月決まった料金を払う月契約なのか、使った分だけ払うドロップイン利用なのかで、記帳のしかたが変わってきます。

利用形態別の勘定科目
1
月契約・定額プラン → 地代家賃
毎月固定の料金を支払う契約は、事務所の家賃と同じように「地代家賃」で処理します。継続的に場所を借りる費用という性質が強いためです。
2
ドロップイン(都度利用) → 会議費・雑費
その都度、時間単位や1日単位で支払う場合は「会議費」または「雑費」で処理します。頻度が少なく単発的な利用であれば雑費でも問題ありません。
3
入会金 → 諸会費/事務手数料 → 支払手数料
契約時にかかる入会金は「諸会費」、事務手続きにかかる手数料は「支払手数料」として、利用料とは分けて処理します。
ポイント
一度選んだ勘定科目は、継続して使うことが大切です。月によって地代家賃にしたり雑費にしたりすると、帳簿の一貫性がなくなり、税務調査で説明を求められる原因になります。
コワーキングスペース利用料を支払ったときの仕訳例

この記事内では、わたしが普段使っている仕訳パターンを例にご紹介しています。ご自身の状況に合っているか不安な場合は、お近くの税務署もしくは税理士さんに相談してみてくださいね。

月契約の利用料をクレジットカードで支払った場合

例)コワーキングスペースの月額会員料金11,000円を、事業用クレジットカードで支払った。

引き落とし日の仕訳
借方(左側)金額貸方(右側)金額摘要(メモ欄)
地代家賃11,000円普通預金11,000円コワーキングスペース ○月分利用料
注意 / クレカ払いは2段階になることも
利用日と引き落とし日がずれる場合は、いったん「未払金」で処理し、引き落とし日に「未払金/普通預金」で仕訳する2段階の方法もあります。詳しい処理方法は、当ブログの備品購入時の仕訳記事でも解説しています。
ドロップイン利用を現金で支払った場合

例)打ち合わせのためにドロップインでコワーキングスペースを利用し、会議室利用料2,000円を現金で支払った。

借方(左側)金額貸方(右側)金額摘要(メモ欄)
会議費2,000円事業主借2,000円コワーキングスペース ドロップイン利用
入会金を支払った場合

例)コワーキングスペースの月額会員に入会し、入会金5,000円を現金で支払った。

借方(左側)金額貸方(右側)金額摘要(メモ欄)
諸会費5,000円事業主借5,000円コワーキングスペース 入会金
注意 / 利用中の飲食代は経費にならない
コワーキングスペース内で購入したコーヒーや軽食の代金は、経費にできません。作業中に口にするものではあっても、それを食べたり飲んだりしなければ仕事ができない、というわけではないためです。生活費(家事費)とみなされ、否認されやすい支出のひとつです。取引先との打ち合わせで支払った飲食代であれば、会議費や交際費として別に処理できる場合があります。
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地代家賃や会議費など、勘定科目の選び方に迷ったときも、質問に答えるだけで自動的に仕訳を提案してくれます。コワーキングスペースの利用が増えてきた方の記帳の負担を減らせます。
簿記の基礎知識がある方は、仕訳の中身を見ながら記帳できるマネーフォワード クラウド会計もおすすめです。
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まとめ

コワーキングスペースの利用料は、月契約なら地代家賃、ドロップインなら会議費や雑費、入会金は諸会費で処理します。勘定科目を一度決めたら、継続して同じ科目で記帳することが、あとで迷わないコツです。なお、利用中の飲食代は経費にならない点にも注意しておきましょう。

記帳する場所や科目が増えてきたら

コワーキングスペースの利用が増えると、記帳する項目も少しずつ増えていきます。会計ソフトを使えば、勘定科目の選択や仕訳の入力もまとめて手軽にできます。

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勘定科目の選び方に不安があるときは、税理士に相談するのも一つの方法です。
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