【個人事業主向け】記帳代行の費用相場｜時間コストとの比較

事業を営みながら記帳の時間を確保するのは、正直ひと苦労…。「このまま自分で記帳を続けていくか…？でももっと事業に時間を割きたい。いっそ外注してしまったほうが事業に集中できるかも…？」と、悩んでいませんか？

この記事では、記帳代行の費用相場と、自分で記帳する場合の時間的なコストを比較して整理しました。

わたしは仕入のない業種で、取引数もそこまで多くないため開業当初から自分で記帳しています。この記事では、実体験もふまえつつ一般的な相場情報を整理しています。

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この記事でわかること

記帳代行の費用相場｜個人事業主の場合

個人事業主が記帳代行を依頼する場合、月5,000円から40,000円程度と、依頼先や取引量によって幅があります。

記帳代行専門の業者に、仕訳数が少ない状態（月100件以内が目安）で依頼する場合は、月5,000円から15,000円程度が目安です。一方、税理士事務所に顧問契約とセットで依頼する場合は、記帳代行に加えて申告や相談のサポートも含まれる分、月30,000円前後からになるケースが多いようです。

取引数が増えたり、仕入や在庫管理が発生する業種だったりすると、仕訳数が増える分、料金も上がっていく傾向があります。

自分で記帳する場合の時間的コスト

費用だけを見ると自分でやったほうが安く感じますが、実際には「時間」というコストがかかっています。

わたしの場合は、仕入のない業種で取引数もそこまで多くないため、月2回、毎月15日前後と月末にまとめて記帳。この頻度であれば、1回あたりの作業量はそれほど大きくなく、家事や育児の合間でも進めやすい範囲におさまっています。

記帳をまとめてやろうとすると、1回あたりの負担が大きくなってしまいます。頻度を決めて区切りながら進めると、まとまった時間を確保しにくい方でも続けやすいでしょう。

ただし、これはあくまで仕入がなく取引数も少ない業種だからこそ成り立っている方法。働き方によって、同じやり方では時間が足りなくなることもあります。

自分で記帳・確定申告まで進めたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
【個人事業主向け】初めてでも迷わない！確定申告のやり方完全ガイド

自分でやるか、外注するか｜判断の目安

費用相場だけでは、自分に合っているかどうかは判断できません。判断の軸になるのは「費用と時間、どちらのコストを抑えたいか？」という優先順位です。

「自分の時間をどこに使いたいか」で決めるのもひとつ。記帳代行の費用と、浮いた時間で得られる収入・心の余裕とを天秤にかけて考えてみると、判断しやすいですね。

記帳代行を依頼するときの注意点

記帳代行業者によっては、対応している会計ソフトが限られていることがあります。すでに使っている会計ソフトがある場合は、依頼前に対応可否を確認しておくと安心です。

また、記帳を外注しても、帳簿や領収書の保存義務は事業主本人に残ります。代行業者に丸投げにせず、月次の内容には目を通すようにしましょう。

料金プランに含まれる範囲（仕訳数の上限、書類整理の有無など）も業者によって異なるため、見積もりの段階で確認しておくことをおすすめします。

記帳代行業者によっては対応会計ソフトが限られていますが、freeeとマネーフォワードのどちらかであれば、たいていの業者や税理士事務所さんも対応しています。比較記事はこちら。
freeeとマネーフォワード比較｜あなたに合う会計ソフトはどっち？

消費税の課税事業者で、取引や仕入の記帳が複雑になりやすい方は、簡易課税の選択によって記帳の負担が変わることもあります。あわせてこちらもどうぞ。
簡易課税とは？個人事業主の選択基準とメリット・デメリット

まとめ

記帳代行の費用相場は月5,000円から40,000円程度／判断軸は費用対効果

記帳代行の費用相場は、個人事業主で月5,000円から40,000円程度と、取引量や依頼先によって幅があります。取引数が少なく仕入もない業種であれば自分で記帳を続けやすい一方、取引が増えてきたら記帳代行を検討する余地があります。

大切なのは、自分の事業の取引量や業種にとって、費用対効果が見合っているかどうかを確認することです。

自分で記帳を続ける場合は、会計ソフトを使うことで手書きよりも手間を減らせます。簿記の知識に自信がない方は、質問に答えるだけで仕訳が自動的に完成するfreee会計がおすすめです。

もし簿記の知識があるなら、マネーフォワードクラウド会計のほうが使いやすいと感じています。日商簿記2級のわたしは、開業当初にfreeeを少しだけ使ったあと、今はマネーフォワードクラウドに乗り換えて愛用しています。半月に1度まとめて入力することで、記帳にかかる手間を最小限にできています。

青色申告特別控除65万円を受けるには、期限内にきちんと記帳・申告する必要があります。要件を確認したうえで、プロの力を借りるという選択肢も検討してみてください。
青色申告特別控除65万円の要件とは？必須の3条件

取引が増えて、勘定科目の判断や記帳作業そのものが負担になってきたら、次のような方法もあります。

自分に合う税理士を探したい方には、無料の税理士紹介サービスがあります。希望条件に合わせて税理士を紹介してもらえるので、記帳や申告をまるごと相談したいときの選択肢になります。

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