事業が軌道に乗ってきて、売上も取引も増えてきた！でも、税理士に頼むほどの規模なのか…？費用はどれくらいかかるんだろう…と迷っていませんか？
この記事では、税理士に依頼する費用相場と、依頼を検討すべきタイミングの目安を整理しました。
わたし自身は税理士を利用していないため、この記事では一般的な費用相場や依頼のタイミングについて整理しています。
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この記事でわかること
- 税理士に依頼する費用相場（顧問契約・スポット依頼それぞれ）
- 税理士が必要になるタイミングの目安
- 費用に含まれる範囲・含まれない範囲
- 依頼前に確認しておきたい注意点
個人事業主が税理士に依頼する場合、顧問契約なら月1万円から3万円程度、確定申告のみのスポット依頼なら年3万円から15万円程度が目安です。
顧問契約は、日々の相談や記帳のサポートを含めて継続的に依頼できる分、月額の費用が発生します。一方、スポット依頼は確定申告の時期だけ依頼する方法で、月々の負担はないものの、決算・申告業務としてまとまった金額になりやすいという違いがあります。
売上規模が大きくなったり、飲食業のように取引数が多い業種だったりすると、顧問料もそれに応じて上がっていく傾向があるようです。
「売上がいくらになったら税理士に相談すべきか」で迷う方は多いですが、年間売上高が1,000万円を超えたタイミングがひとつの目安になります。
売上高が1,000万円を超えると、2年後から消費税の課税事業者になり、申告の手間や複雑さが一段階上がります。所得が400万円を超えるあたりから、節税の余地を確認する意味で相談を検討する方も多いようです。
| 状況・サイン | 検討したいこと |
|---|---|
| 年間売上が1,000万円を超えそう | 消費税への対応も含め、税理士への相談を検討 |
| 経費にできるか毎回迷う支出が増えてきた | スポットでの相談だけでも依頼を検討 |
| 取引数が多く、記帳・確認に時間が取られる | 顧問契約や記帳代行を含めた依頼を検討 |
| 法人成りを考え始めた | タイミングの相談も含めて税理士に確認 |
売上の数字だけでなく、日々の経理判断に自信が持てなくなってきたことも、依頼を考えるサインのひとつでしょう。
【個人事業主向け】記帳代行の費用相場｜時間コストとの比較
税理士事務所によっては、対応している会計ソフトや、個人事業主からの依頼自体を受け付けていないケースがあります。依頼前に対応可否を確認しておくと安心です。
また、顧問料に記帳代行や年末調整が含まれるかどうかは事務所によって異なります。「思ったより追加費用がかかった」とならないよう、契約前に費用の内訳を確認しておきましょう。
顧問契約とスポット依頼、どちらが合っているかは、相談したい頻度や事業の状況によって変わります。まずは無料相談などで、自分の事業に合う依頼範囲を確認してみるのがおすすめです。
freeeとマネーフォワード比較｜あなたに合う会計ソフトはどっち？
税理士の費用相場は顧問契約で月1万〜3万円 ／ 判断軸は売上規模と経理の負担感
個人事業主が税理士に依頼する費用相場は、顧問契約で月1万円から3万円程度、スポット依頼なら年3万円から15万円程度です。売上が1,000万円を超えるタイミングや、経理判断に自信が持てなくなってきたタイミングが、依頼を検討するサインになります。
まずは自分の事業の売上規模や取引の複雑さを確認し、費用対効果が見合うかどうかを整理してみることが大切です。
税理士に依頼するかどうかを検討する前に、まずは自分で記帳を続けやすくしておくことも大切です。簿記の知識に自信がない方は、質問に答えるだけで仕訳が自動的に完成するfreee会計がおすすめです。
もし簿記の知識があるなら、マネーフォワード クラウド会計のほうが使いやすいと感じています。日商簿記2級のわたしは、開業当初にfreeeを少しだけ使ったあと、今はマネーフォワード クラウドに乗り換えて愛用しています。半月に1度まとめて入力することで、記帳にかかる手間を最小限にできています。
青色申告特別控除65万円の要件とは？必須の3条件
自分に合う税理士を探したい方には、無料の税理士紹介サービスがあります。希望条件に合わせて税理士を紹介してもらえるので、費用相場や依頼範囲を個別に相談したいときの選択肢になります。
顧問契約まではまだ早いけれど、記帳作業だけ外注したいという方には、記帳代行のサービスもあります（対応エリアは関東・東海・関西のみ）。
まずは無料で始められるところから、自分の事業に合う方法を試してみてくださいね。
