家事按分の割合、結局何パーセントにすればいいのか迷っていませんか。
家賃や電気代、通信費など、プライベートと仕事の両方で使っているものは意外と多いですよね。
ここでは、費目ごとの目安割合と、按分するときに気をつけたいポイントを整理しました。
本記事はアフィリエイト広告を含みます。
- 家事按分でよく使われる目安割合
- 家賃・電気代・通信費、費目ごとの考え方
- 目安をそのまま使うときの注意点
- 按分の根拠を残しておく方法
家事按分の割合について調べると、家賃なら20〜50パーセント、通信費なら20〜50パーセントといった数字を目にすることが多いと思います。
これらは、多くの在宅ワーカーの使用実態から見た目安であって、税法で決められた固定の数字ではありません。
実際に計上できる割合は、仕事に使っているスペースの面積や、稼働している時間をもとに算出するのが基本です。目安はあくまで、割合を考えるときの出発点として使うものと捉えておきましょう。
| 費目 | 目安割合 | 考え方のポイント |
|---|---|---|
| 家賃（自宅兼事務所） | 20〜50％ | 仕事専用スペースの面積、または1日の稼働時間をもとに計算 |
| 電気代 | 20〜30％ | 在宅で仕事をしている時間の割合を目安にすることが多い |
| 通信費（インターネット・スマホ） | 20〜50％ | 業務での利用頻度・利用時間をもとに計算 |
上の数字はあくまで一般的な目安です。実際に計上する割合は、面積や使用時間など、数字で説明できる根拠をもとに決めましょう。
在宅ワークの場合、夏場の冷房や冬場の暖房で電気代が増えることもあります。仕事中に使用した分は経費に含められるので、季節ごとの使用状況も按分の材料として考えておくとよいでしょう。
目安の数字をそのまま使うだけでは、税務調査で聞かれたときに説明ができません。使用面積や作業時間をメモしておくなど、割合の根拠を残しておくことが大切です。
按分の計算をするうえで、家賃や光熱費の請求書は欠かせない資料です。うっかりレシートや領収書をなくしてしまった場合の対処法も、あわせて確認しておくと安心です。
家事按分以外にも、在宅ワークで経費にできるかどうか迷いやすい支出は多くあります。
家事按分の割合を一度設定しておくと、毎月の記帳のたびに自動で計算してくれる会計ソフトもあります。簿記の知識がなくても、質問に答えるだけで按分計算まで進められます。
もし簿記の知識があるなら、マネーフォワード クラウド会計の方がおすすめです。仕訳の中身がしっかり見えるので、日商簿記2級のわたしは今もこちらを愛用しています。
- 家賃20〜50％、電気代20〜30％、通信費20〜50％が一般的な目安
- 目安の数字は固定ルールではなく、あくまで計算の出発点
- 実際の割合は、面積や使用時間などの根拠をもとに決める
- 電気代は季節による使用量の変動も考慮する
- 請求書やレシートは必ず保管し、根拠を説明できるようにしておく
割合の根拠づくりも、会計ソフトを使えばぐっと楽になります。まずは無料登録から試してみませんか。
簿記の知識がある方は、マネーフォワード クラウド会計もおすすめです。
割合の決め方に不安が残る場合や、記帳そのものを任せたい場合は、プロに相談する方法もあります。
