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副業20万円以下は確定申告不要?住民税は?

副業 20万円以下 確定申告 不要 住民税 申告手続き

副業の報酬が少しずつ増えてきた!「20万円以下なら確定申告はいらない」と聞いたものの、本当に何もしなくていいのか不安になりますよね。

売上が20万円なのか、所得が20万円なのか。住民税はどうなるのか。このあたりは、判断に迷いやすいポイントです。

この記事では、所得税の申告不要ライン、住民税が別になる理由、売上と所得の違い、経費の引き方を数字例で整理しました。

本記事はアフィリエイト広告を含みます。

この記事でわかること
  • 副業の所得が20万円以下のとき、所得税の確定申告が不要になる条件
  • 「売上20万円」と「所得20万円」の違い(数字例つき)
  • 20万円以下でも、住民税の申告が別に必要な理由
  • 経費の引き方と、所得を計算する例
  • 20万円以下でも、申告したほうがよいケース
本記事では、執筆時点(2026年11月)での一般的な情報をまとめています。ご自身の事業の状況に合っているかどうかは、お近くの税務署もしくは税理士さんに相談してみてくださいね!
副業の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要?

会社員など、給与を1か所から受け取っている人は、副業の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。国税庁も、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合に申告が必要、と案内しています。

次の3つがすべて当てはまるかどうかが、判断の目安です。

確認すること当てはまる状態
給与をもらっている場所勤務先1か所だけ
給与の税金全額が源泉徴収され、年末調整を受けている
給与以外の所得1年分の合計が20万円以下
注意

このルールは、給与をもらっている人向けです。給与がなく副業の収入だけの人は、所得が基礎控除などの範囲に収まるかどうかで判断します。

注意

副業が別の会社でのアルバイト(給与)の場合は、年末調整を受けていない給与の収入も、20万円の計算に加えます。

「売上20万円」と「所得20万円」はどう違う?

20万円の判定に使うのは、売上(収入)ではなく所得です。所得は、売上から必要経費を引いた金額です。

POINT

副業の所得 = 売上(収入)− 必要経費

数字で見ると、違いがはっきりします。

ケース売上経費所得所得税の申告
A30万円15万円15万円不要
B30万円5万円25万円必要
C50万円35万円15万円不要
D20万円0円20万円不要

ケースAとBは、同じ売上30万円です。それでも、経費が15万円なら不要、5万円なら必要になります。ケースCのように、売上が50万円でも、所得が15万円なら申告不要です。

ケースDのとおり、所得がちょうど20万円なら不要です。20万円を「超えた」ときから申告が必要になります。

売上に入れるのは、副業で受け取った報酬です。サービスによっては、入金額と売上がずれることがあります。

ランサーズのようなクラウドソーシングは、手数料を引かれて入金される場合があります。手数料の扱いは、こちらで整理しています。

noteの有料記事も、販売額から手数料が引かれた金額が振り込まれます。返金があった場合の処理もあわせて確認しておくと安心です。

noteのチップを受け取った場合も、副業の収入に入ります。

報酬を現金ではなく、Amazonギフト券やポイントで受け取る場合もあります。この場合も、収入として扱う場面があります。

アフィリエイト報酬は、「発生」「承認」「入金」の時期がずれます。どの時点を収入にするかで、年またぎの金額が変わります。

前々年分の収入が300万円以下の雑所得なら、入金した年の金額で計算する方法も使えます。この場合は、確定申告書にその旨を記載します。

副業の経費はいくら引ける?数字例で確認

経費にできるのは、副業の収入を得るために使ったお金です。仕事と私用の両方に使うものは、仕事で使った割合だけを経費にします。これを家事按分といいます。

次の例で、経費の合計を出してみます。割合や金額は、説明のための仮の数字です。

項目年間の支払額仕事で使う割合経費にできる額
スマホ代60,000円30%18,000円
ネット回線48,000円20%9,600円
資料用の書籍12,000円100%12,000円
有料ツール(月額)24,000円100%24,000円
合計−−63,600円

この副業の売上が年間25万円だった場合、経費を引く前と後で、所得は次のように変わります。

計算売上経費所得所得税の申告
経費を引かないとき25万円0円25万円必要
上の経費を引いたとき25万円63,600円186,400円不要
注意

経費は、実際に使ったお金だけです。申告不要にするために、仕事に関係ない支出を入れてはいけません。

注意

按分の割合は、実際の使い方に合う根拠のあるものにします。領収書や明細は、あとから確認できるよう残しておきましょう。

売上と経費をその都度記録しておくと、年末に所得がすぐ分かります。簿記の知識がなくても始めやすいのは、【freee会計】です。質問に答えていくだけで仕訳が作られます。

住民税の申告は、所得税とは別に必要です

20万円ルールは、所得税だけの特例です。住民税には「20万円以下なら申告不要」という特例がありません。所得税の申告が不要でも、副業の所得は市区町村へ申告するのが基本です。

税金副業の所得が20万円以下のとき申告先
所得税条件を満たせば不要税務署
住民税申告が必要お住まいの市区町村

所得税の確定申告をした人は、その申告書が住民税の申告も兼ねます。別に住民税の申告書を出す必要があるのは、所得税の確定申告をしない人です。

申告の流れは、次のとおりです。

  • 申告の時期:毎年2月16日〜3月15日ごろが目安です。自治体によって異なります。
  • 用意するもの:給与の源泉徴収票と、副業の収入・経費がわかる記録です。
  • 提出先:1月1日時点でお住まいの市区町村の窓口です。
注意

住民税の納め方には、給与から天引きされる方法と、自分で納める方法があります。取り扱いは自治体で違うため、申告のときに、市区町村の窓口で確認するのが確実です。

所得20万円以下でも、確定申告したほうがよいケース

申告が不要でも、申告したほうが得になる場面があります。代表的な2つを紹介します。

ケース 01
源泉徴収された所得税を取り戻したい

原稿料などの報酬は、支払う側が所得税を源泉徴収して支払うことがあります。たとえば報酬10万円なら、10.21%の10,210円が先に引かれる場合があります。

引かれた金額が、副業の所得にかかる税額より多いと、確定申告をすることで税金が戻ることがあります。申告しなければ、そのままです。

ケース 02
医療費控除など、ほかの理由で申告する

医療費控除や、住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする場合は、副業の所得も含めて申告します。副業の所得が20万円以下でも、申告書には副業の分も書くことになります。

まとめ:20万円は「所得」で判定。住民税は別に申告
この記事のまとめ
  • 給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている人は、副業の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。
  • 20万円で見るのは売上ではなく所得です。売上から必要経費を引いて計算します。
  • 住民税には20万円の特例がないため、所得税の申告をしない場合は、市区町村への申告が必要です。
  • 源泉徴収された税金の還付や、医療費控除などで申告する場合は、副業の所得も含めて申告します。

※本記事では、執筆時点(2026年11月)での一般的な情報をまとめています。ご自身の事業の状況に合っているかどうかは、お近くの税務署もしくは税理士さんに相談してみてくださいね!

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参考:国税庁タックスアンサー No.1900・No.1500、各市区町村の住民税申告のご案内(2026年11月時点)

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