12月納品・1月入金の報酬はどう処理する？

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12月に記事を納品した報酬は、入金が翌年1月になっても、納品した年の売上として計上します。

年末の時点でお金はまだ受け取っていませんが、「報酬を受け取る権利」はもう確定しています。この「あとで受け取れるお金」を記録しておく科目が「売掛金」です。

12月の納品時に売掛金で売上を計上し、1月の入金時にその売掛金を消す、という2回の仕訳で記録します。

所得税法36条では、その年の収入は「その年において収入すべき金額」と定められています。実際に受け取った金額ではなく、受け取る権利が確定した金額で計算する、という考え方です。

いつ確定したとみるかについて、国税庁の所得税基本通達36-8では、請負による収入は、物の引渡しが必要な契約なら目的物を引き渡した日、引渡しが不要な契約なら役務の提供を完了した日としています。

記事の執筆報酬なら、原稿を納品した日が売上の日付と考えるのが基本です。

12月31日の帳簿に売掛金が残っていると、「何か間違えた？」と不安になるかもしれません。

でも、年末の売掛金は「まだ入金されていない、今年の売上」を表しているだけです。会計ソフトでは年度を更新すると売掛金の残高が翌年に繰り越され、1月の入金の仕訳でゼロになります。

12月20日、A社に記事5本を納品（報酬50,000円・源泉徴収あり・入金は翌年1月31日）

売上高は、源泉徴収される前の報酬額で計上します。摘要に入金予定日を書いておくと、年明けに入金を確認するときの目印になります。

翌年1月31日、源泉徴収後の44,895円が事業用口座に入金

源泉徴収税額は、50,000円×10.21%＝5,105円です。

入金時は新しく売上を立てず、12月に計上した売掛金を消すだけです。このように、残っている売掛金を入金に合わせて消していく作業を「消込（けしこみ）」といいます。

翌年1月31日、源泉徴収に加えて振込手数料440円（例）が差し引かれ、44,455円が入金

入金額が予定より少ないときも、売掛金は50,000円をまるごと消し、差額を源泉徴収税額と振込手数料に分けて記録します。振込手数料は入金時に発生した費用なので、1月の経費になります。

仕訳例02では、源泉所得税の仕訳が1月31日の日付になっています。源泉徴収は、クライアントが報酬を支払うときに差し引くものだからです。

ただし、確定申告では帳簿の日付とは関係なく、12月納品分の源泉徴収税額は、売上を計上した年の申告で差し引きます。

所得税法120条では、その年の所得の計算の基礎になった収入について「源泉徴収をされた又はされるべき」所得税額を差し引けると定められています。12月納品分の売上をその年の所得に含めるなら、その報酬にかかる源泉徴収税額も同じ年の申告で差し引く、という考え方です。

国税庁の記載要領では、支払調書の支払金額は「その年中に支払の確定したもの」を書き、作成日時点で未払いの金額は内書き（上段に別記）するルールになっています。

ところが、クライアントによっては実際に支払った金額だけで支払調書を作っていることがあります。その場合、12月納品・1月入金の報酬は翌年分の支払調書に載り、帳簿とずれてしまいます。

そもそも支払調書は、クライアントが税務署に提出するための書類で、受け取る側への交付は法律上の義務ではありません。届かなくても、ずれていても、自分の帳簿と請求書・入金記録をもとに申告すれば大丈夫です。