所得税を納付したとき・還付金が振り込まれたときの仕訳

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所得税を納付したときは借方に「事業主貸」、還付金を受け取ったときは貸方に「事業主借」を使います。どちらも経費や売上にはなりません。

この仕訳が必要なのは、事業用の口座でお金が動いたときだけです。個人用の口座から納付した場合や、個人用の口座に還付された場合は、帳簿への仕訳は不要です。

所得税は、事業で得た所得にかかる事業主個人の税金です。売上を上げるために使った費用ではないので、事業用の口座から払っても必要経費にはなりません。

ただし、お金が事業用口座から出ていく以上、帳簿の残高は減らす必要があります。そこで使うのが「事業主貸」です。事業用のお金を、事業主個人のために使ったことを記録する勘定科目です。

還付金は、先に払っていた税額が、確定した税額より多かったときに戻ってくるお金です。事業で稼いだ収入ではないため、売上高や雑収入には入れず、「事業主借」で処理します。

主な原因は、取引先に源泉徴収された所得税や、予定納税で前払いした税額が、年間の税額より多かったことです。源泉徴収された所得税は、入金時に事業主貸で処理するのが一般的です。戻ってくる分は、その逆の事業主借と考えると整理しやすくなります。

「税金だから全部同じ」ではなく、種類によって経費になるかどうかが分かれます。引き落としの明細を見たときの早見表として使ってください。

同じ「納税」でも、個人事業税だけは経費になるため、所得税や住民税と混ぜないように注意が必要です。

事業用の普通預金を使った場合の仕訳です。納付は「事業主貸／普通預金」、還付は「普通預金／事業主借」と覚えておけば、金額が変わっても同じ形で転記できます。金額は説明用の例です。

確定申告で計算した所得税85,000円が、事業用の普通預金から振替納税で引き落とされた（4月23日）。

日付は、実際に口座から引き落とされた日で入力します。所得税の納期限は原則3月15日で、令和8年分は2027年3月15日（月）です。振替納税を使うと引き落としは4月下旬になり、令和7年分は2026年4月23日（木）でした。

確定申告の還付金42,000円が、事業用の普通預金に入金された。

入金されたからといって、売上高には入れません。収入ではなく「払いすぎた税金の戻り」だからです。

還付金に還付加算金が付いて、42,200円が入金された（還付金42,000円＋還付加算金200円）。

還付加算金は、還付金に上乗せされる利子のようなお金です。所得税の還付加算金は雑所得にあたり、受け取った年分の確定申告で別に申告します。そのため、事業の売上や雑収入には混ぜず、帳簿では事業主借にまとめて、摘要に内訳を残しておくと申告のときに迷いません。

予定納税（第1期分）100,000円が、事業用の普通預金から納付された（7月）。

予定納税は、前年の実績から計算した基準額が15万円以上の人が、7月と11月に基準額の3分の1ずつ前払いする制度です。第2期分の11月も、同じ仕訳になります。前払いした分は確定申告で精算され、払いすぎていれば仕訳例 02 のように還付されます。