子育てをしながら、会社員を辞めて個人事業主へ。「児童手当は引き続き支給されるのかな？」「所得制限にひっかかって減額されないかな？」と気になることがあるかもしれません。会社員のように毎月の給与明細があるわけではないぶん、児童手当の判定に使われる「所得」がどう扱われるのか、わかりにくく感じている方も多いのではないでしょうか。
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- 児童手当の所得制限は、現在どうなっているか
- 個人事業主の場合、児童手当の判定にどんな数字が関わるか
- 「所得」と「売上」の違い
- 児童手当以外の、所得を基準にした制度で気をつけたいこと
児童手当は、2026年時点では所得制限が撤廃されており、個人事業主かどうかにかかわらず、所得の金額に関係なく満額を受け取れます。
以前は「所得制限限度額」と「所得上限限度額」という2つの基準が設けられており、所得が高い世帯は支給額が月額5,000円の特例給付に減ったり、支給自体がなくなったりする仕組みでした。とくに個人事業主は所得の計算が複雑になりやすく、自分がどちらの基準に当てはまるのか判断しづらい面もあったかと思います。
2024年10月分から児童手当の所得制限は完全に撤廃されました。あわせて支給対象が高校生年代まで広がり、第3子以降の支給額も増額されています。所得証明の確認自体は今も行われますが、金額そのものが所得によって減ることはありません。
児童手当自体に所得制限はなくなりましたが、税金や社会保障の制度には、今も所得を基準にしたものがたくさんあります。個人事業主として働くうえでは、「所得」の考え方を正しく理解しておくことが欠かせません。
所得とは、売上（収入）から必要経費を差し引いた金額のことです。会社員の給与収入とは違い、個人事業主の場合は売上がそのまま所得になるわけではありません。
| 項目 | 金額（例） |
|---|---|
| 売上 | 300万円 |
| 必要経費 | 100万円 |
| 所得 | 200万円 |
自宅を仕事場としても使っている場合は、家賃や光熱費のうち仕事で使った割合だけを経費にする「家事按分」の考え方も必要になります。経費を正しく計上できているかどうかで、所得の金額は変わってきます。
たとえば、個人事業主の所得が200万円だったとします。この200万円という所得は、児童手当の判定には使われなくなりましたが、配偶者控除や扶養に関する判定では、今も基準として使われています。
配偶者の年収の壁（103万円・178万円の壁）や、個人事業主自身の所得に応じた配偶者控除の金額は、いずれも「所得」をもとに計算される仕組みです。児童手当で所得を気にしなくてよくなった分、こうした他の制度の基準は見落としやすくなっているとも言えるでしょう。
児童手当の所得制限はなくなりましたが、保育料や学童保育料は、児童手当とは別に住民税額をもとに決まる仕組みです。所得が変われば、これらの金額も変わる可能性があります。
保育料・学童保育料は児童手当とは別の基準で決まります。経費として計上できるものを正しく把握し、実態に近い形で所得を申告しておくことが、結果的に保育料の見通しにもつながります。
本記事では、執筆時点での一般的な情報をまとめています。ご自身の事業の状況に合っているかどうかは、お近くの税務署もしくは税理士さんに相談してみてくださいね。
児童手当は2024年10月分から所得制限が撤廃され、個人事業主でも所得額を気にせず満額を受け取れるようになりました。ただし、配偶者控除や保育料など、所得を基準にした他の制度は今も残っています。日々の記帳を通じて所得を正確に把握しておくことが、児童手当以外の制度にも役立ちます。
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