租税公課とは？個人事業主が経費にできる税金一覧

個人事業税や固定資産税の納付書が届いたとき「これって経費にしていいのかな…？」と迷ったことはありませんか？

確定申告のとき「租税公課」という勘定科目は出てくるものの、どの税金がここに含まれるのか、はっきり説明できる方は意外と少ないはず。

この記事では、租税公課に含まれる税金・含まれない税金を一覧で整理し、経費にできる範囲をまとめました。

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－この記事でわかること－

租税公課とは、事業にかかわる税金や公的負担をまとめた勘定科目

租税公課とは、事業に関係する税金（租税）と、公共団体に納める負担金や手数料（公課）をまとめて処理する勘定科目のことです。

「租税」は国や地方自治体に納める税金、「公課」は商工会議所の会費や行政手数料など、税金以外の公的な負担を指します。どちらも、事業に必要な支出であれば経費として計上できます。

租税公課に含まれる税金・含まれない税金

区分	主な項目
含まれる（経費にできる）	個人事業税・固定資産税（事業用分）・自動車税や自動車重量税（事業用車両分）・印紙税・登録免許税・不動産取得税・消費税（税込経理の場合）・商工会議所や組合の会費
含まれない（経費にできない）	所得税・住民税・罰金や科料、交通違反の反則金・延滞税や加算税

※事業用と私用の両方で使っているもの（自宅の固定資産税や自家用車の自動車税など）は、事業で使っている割合分だけを家事按分して経費にします。

租税公課が経費にできる理由・できない理由

固定資産税や自動車税、印紙税などは、事業を営むうえで発生が避けられない、事業に直接関係する費用だからこそ経費として認められています。

一方、所得税や住民税は、事業の経費ではなく個人の所得に対してかかる税金なので、租税公課には含まれません。罰金や科料、延滞税なども、法令違反や納付の遅れに対するペナルティという性質上、経費として計上することは認められていません。

具体例で確認してみる

たとえば、事業用の口座から個人事業税12万円を支払った場合、仕訳は次のようになります。

借方	金額	貸方	金額	摘要
租税公課	120,000円	普通預金	120,000円	個人事業税納付

自宅と事務所を兼用していて、固定資産税のうち事業使用分が3割の場合は、次のように按分して計上します。

借方	金額	貸方	金額	摘要
租税公課	30,000円	事業主借（または普通預金など）	30,000円	固定資産税（事業按分30%分）

この記事では、わたしが普段使っている仕訳パターンを例にご紹介しています。ご自身の状況に合っているかどうかは、お近くの税務署もしくは税理士さんに相談してみてくださいね。

注意点

按分の基準に注意　自宅兼事務所の固定資産税や自動車税は、床面積や使用日数など、合理的な基準で按分する必要があります。感覚だけで割合を決めるのは避けましょう。
消費税は経理方式によって扱いが変わる　税込経理を採用している場合は租税公課として計上できますが、税抜経理の場合は消費税を売上や仕入に含めて処理するため、租税公課には計上しません。
反則金や罰金は絶対に経費にしない　交通違反の反則金などをうっかり経費にしてしまうケースがありますが、これは経費として認められません。