「老後のためにiDeCoを始めたいけど、個人事業主だと掛金の上限はいくらまでなんだろう」
会社員のころは会社まかせだった年金のことも、開業してからは自分で調べて決めなくてはいけません。国民年金基金や小規模企業共済との関係も、正直ちょっとややこしいですよね。
この記事では、個人事業主のiDeCo掛金上限額と、小規模企業共済との併用可否について整理しました。
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－ この記事でわかること －
- 個人事業主のiDeCo掛金上限額
- 国民年金基金・付加保険料との合算ルール
- 小規模企業共済との併用可否と上限の考え方
- 掛金を決めるときの注意点
個人事業主が該当する「国民年金第1号被保険者」の場合、iDeCoの掛金上限は月額68,000円（年額816,000円）です。企業年金のない会社員（月額23,000円）などと比べても、もっとも高い上限額が設定されています。
ただし、この68,000円はiDeCo単独の上限ではありません。国民年金基金や国民年金の付加保険料も含めた合算枠になっている点には注意が必要です。
たとえば国民年金基金に月額30,000円を拠出している場合、iDeCoに拠出できるのは残りの38,000円までです。国民年金基金にまったく加入していなければ、iDeCoだけで68,000円まで拠出できます。
個人事業主には、会社員のような退職金制度や厚生年金がありません。そのぶん自分で老後資金を準備できるよう、iDeCoの上限額が手厚く設定されているという背景があります。参考までに、被保険者区分ごとの上限額を整理しました。
| 被保険者区分 | 掛金上限（月額） | 備考 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 （個人事業主・フリーランス） | 68,000円 | 国民年金基金・付加保険料と合算 |
| 第2号被保険者 （企業年金なしの会社員） | 23,000円 | － |
| 第2号被保険者 （企業年金ありの会社員・公務員など） | 20,000円前後 | 企業年金との合算で55,000円が上限 |
| 第3号被保険者 （専業主婦・主夫） | 23,000円 | － |
2027年1月分（拠出）からは、個人事業主（第1号被保険者）の上限額が月額75,000円に引き上げられる予定です（2025年に成立した年金制度改正法にもとづく変更）。掛金額を見直すタイミングで、あわせて確認しておくと安心です。
個人事業主の場合、iDeCoとあわせてよく検討されるのが小規模企業共済です。結論からいうと、iDeCoと小規模企業共済は併用できます。しかも、iDeCoの上限額（68,000円）とは別枠で計算されるため、お互いの掛金が影響し合うことはありません。
小規模企業共済は、廃業や退職後の備えとして中小機構が運営している制度です。掛金は月額1,000円から70,000円の範囲で、500円単位で自由に設定できます。iDeCoの上限68,000円と小規模企業共済の上限70,000円を合わせると、最大で月額138,000円ぶんを所得控除にあてられる計算になります。
実際にどのくらいの所得控除になるのか、組み合わせ別に見てみます。
| ケース | iDeCo | 小規模企業共済 | 年間の所得控除額 |
|---|---|---|---|
| iDeCoのみ活用 | 68,000円 | 0円 | 816,000円 |
| 小規模企業共済のみ活用 | 0円 | 70,000円 | 840,000円 |
| 両方を併用 | 40,000円 | 50,000円 | 1,080,000円 |
売上や事業資金の状況に応じて、掛金の配分を調整していく形になります。無理に上限まで拠出する必要はありません。
- iDeCoの掛金は原則60歳まで引き出せません。事業資金と老後資金のバランスを考えて設定すること
- iDeCoの掛金額の変更は、年1回までという制限があること
- 小規模企業共済の掛金は所得控除の対象にはなりますが、事業の必要経費には算入できないこと
- 国民年金基金に加入している場合は、iDeCoとの合算枠（68,000円）を超えないよう確認すること
まとめ
個人事業主のiDeCo掛金上限は、月額68,000円（国民年金基金・付加保険料との合算）です。2027年1月からは75,000円に引き上げられる予定もあります。
小規模企業共済とは別枠のため、併用すれば所得控除の幅を大きく広げられます。まずは無理のない金額から始めて、事業の状況を見ながら調整していくのがおすすめです。
iDeCoの控除を、確定申告にきちんと反映するために
iDeCoの掛金は所得控除の対象になりますが、それを正しく申告に反映するには、日々の記帳をスムーズにしておくことも大切です。
簿記の知識がなくても、質問に答えるだけで自動的に仕訳してくれる会計ソフトなら、記帳のハードルがぐっと下がります。
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iDeCoや小規模企業共済の控除など、税務判断に迷う場面が増えてきたら、税理士に相談できる環境を整えておくと安心です。
売上が伸びて記帳量そのものが増えてきた場合は、記帳作業を外部に任せる選択肢もあります。
