「ふるさと納税をしてみたいけれど、いくらまで寄付していいのか分からない…。」そう思ってなかなか手を出せずに迷っていませんか？会社員向けのかんたんシミュレーターに数字を入力しても、個人事業主の実態とはズレた金額が出てしまうことがあります。売上から経費を引いた「事業所得」をもとに計算しないと、上限額を大きく見誤ってしまうためです。
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- 個人事業主のふるさと納税上限額の考え方
- 給与所得者向けシミュレーターとの違い
- 所得別の上限額の目安
- 上限額を左右する控除や注意点
個人事業主の場合、ふるさと納税の控除上限額は「売上」ではなく「事業所得（課税所得）」をもとに計算します。事業所得は、売上から必要経費と青色申告特別控除を差し引いた金額です。ここからさらに基礎控除や社会保険料控除などを引いたものが課税所得になり、この金額が住民税所得割額、そしてふるさと納税の控除上限額を計算する土台になります。
多くのふるさと納税サイトの「かんたんシミュレーター」は、給与所得者が源泉徴収票の年収を入力する前提で作られています。個人事業主が売上の金額をそのまま年収欄に入力すると、経費が反映されないぶん所得を実際より高く見積もってしまい、上限額を超えて寄付してしまう恐れがあります。
控除上限額の目安は、次の式で求められます。
■ POINT
住民税所得割額 × 係数 ＋ 2,000円 ＝ 控除上限額の目安
住民税所得割額は、課税所得のおよそ10%です。係数は所得税率によって変わり、課税所得が195万円超330万円以下ならおよそ0.25、330万円超695万円以下ならおよそ0.29が目安になります。所得が上がるほど所得税率も上がるため、係数もあわせて大きくなります。
課税所得を計算するうえで欠かせないのが青色申告特別控除です。要件を満たせているか、まだ確認していない方はこちらもチェックしておきましょう。
→ 青色申告特別控除65万円の要件とは？必須の3条件独身、または配偶者控除・扶養親族がいないケースを想定し、社会保険料控除や小規模企業共済等の控除を含めずに試算した、課税所得別の上限額の目安です。
| 課税所得（目安） | 上限額の目安 |
|---|---|
| 200万円 | 約5万2千円 |
| 300万円 | 約7万7千円 |
| 400万円 | 約11万7千円 |
| 500万円 | 約14万6千円 |
| 600万円 | 約17万4千円 |
| 700万円 | 約21万2千円 |
| 800万円 | 約24万3千円 |
※あくまで目安です。実際の上限額は扶養家族の有無や他の控除によって変動します。より正確な金額を知りたい方は、ふるさとチョイスの個人事業主向けシミュレーションで試算しておくと安心です。
■ 注意
iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済の掛金は、全額が所得控除の対象になります。加入している方は課税所得が下がるため、ふるさと納税の上限額もそのぶん少なくなります。
■ 注意
インボイス制度の2割特例が終了した方は、納税額とあわせて所得の見込みそのものが例年と変わっている場合があります。上限額を計算する前に、今年の所得の見通しを見直しておきましょう。
■ 注意
青色事業専従者に給与を支払っている場合、専従者給与は事業主の所得から差し引かれるため、上限額の計算がさらに複雑になります。詳しく試算したい場合は、シミュレーターの利用がおすすめです。
本記事では、執筆時点での一般的な情報をまとめています。ご自身の事業の状況に合っているかどうかは、お近くの税務署もしくは税理士さんに相談してみてくださいね！
■ 注意
個人事業主は、給与所得者が使える「ワンストップ特例制度」を利用できません。ふるさと納税の控除を受けるには、確定申告での手続きが必須です。
個人事業主のふるさと納税上限額は、売上ではなく事業所得（課税所得）をもとに計算するのが基本です。所得別の目安を参考にしつつ、青色申告特別控除やiDeCoなどの控除も踏まえて、少し余裕を持った金額で寄付しておくと安心です。
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