【個人事業主向け】予定納税とは？対象条件と減額申請の方法

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予定納税とは、前年の所得税額をもとに、その年の所得税の一部をあらかじめ７月と１１月に前払いする制度です。前年の所得税額（予定納税基準額）が１５万円以上の個人事業主・フリーランスが対象になります。前払いした金額は、翌年の確定申告で精算されます。払いすぎていれば還付、不足していれば追加で納付する仕組みです。ペナルティではなく、あくまで所得税の一部を分割して先に納める制度だと捉えておくと安心です。

対象かどうかは、その年の５月１５日時点で確定している前年分の所得税額（源泉徴収税額を差し引いた金額）をもとに計算する「予定納税基準額」で判定します。この基準額が１５万円以上であれば予定納税の対象、１５万円未満であれば対象外です。

対象者には、原則としてその年の６月１５日までに、所轄の税務署から書面（またはｅ－Ｔａｘ）で「予定納税額の通知書」が届きます。通知書には、第１期分・第２期分それぞれの納付額があらかじめ記載されているため、自分で計算し直す必要はありません。

予定納税は、基準額を２回に分けて納付します。それぞれの納期限と金額は次のとおりです。

期別	納付期間	金額の目安
第１期分	７月１日～７月３１日	予定納税基準額の１／３
第２期分	１１月１日～１１月３０日	予定納税基準額の１／３

たとえば、前年分の予定納税基準額が３０万円だった場合、次のように前払いすることになります。

納付方法は、振替納税・ダイレクト納付・クレジットカード納付などから選べます。うっかり納め忘れを防ぎたい方には、口座から自動的に引き落とされる振替納税が扱いやすいでしょう。

予定納税は前年の実績をもとに計算されるため、今年の所得が前年より大きく下がる見込みなら、「予定納税額の減額申請」で前払い額を減らせます。売上が落ちている年に前年基準の満額を納めてしまうと、資金繰りを圧迫しかねません。見込みが変わったタイミングで、早めに検討しておきたい手続きです。

対象	申請期限
第１期分・第２期分	７月１５日まで
第２期分のみ	１１月１５日まで

申請には、その年の１月から６月までの実績と、下半期の見込みをもとにした「申告納税見積額」の計算が必要です。書面またはｅ－Ｔａｘで、所轄の税務署に「予定納税額の減額申請書」を提出します。