【個人事業主向け】配偶者控除の壁｜所得いくらまでなら控除を受けられる？

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配偶者控除・配偶者特別控除の対象になるかどうかは、配偶者の年間の「合計所得金額」で判定されます。個人事業主の場合、この所得金額は売上そのものではなく、売上から必要経費と青色申告特別控除を差し引いたあとの金額です。令和８年分の基準では、配偶者の合計所得金額が６２万円以下であれば配偶者控除、６２万円超～１３３万円以下であれば配偶者特別控除の対象になります（控除を受ける本人の合計所得金額が１，０００万円以下であることが前提です）。

会社員やパートの場合、給与収入から「給与所得控除」という決まった金額を差し引いたあとの金額が所得になります。令和８・９年分は最低でも７４万円が概算で差し引かれるため、「給与収入１３６万円＝所得６２万円」という対応関係が生まれ、これが「１３６万円の壁」として語られています。

一方、個人事業主の所得は、売上から実際にかかった必要経費を差し引いて計算します。青色申告をしていれば、そこからさらに青色申告特別控除（最大６５万円）を差し引けます。給与所得控除のような一律の概算控除がないため、同じ「収入１３６万円」でも、経費の額によって所得金額が変わり、配偶者控除の対象になるかどうかも人によって違ってきます。

ここでは、売上・必要経費・青色申告特別控除から所得金額を計算し、配偶者控除・配偶者特別控除のどちらに当てはまるかを見てみます。

ケース２のように、所得金額が６２万円を超えていても、１３３万円以下であれば配偶者特別控除の対象です。控除額は所得金額が上がるほど段階的に減っていくしくみになっています。

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