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年払いの経費は年またぎでどう仕訳する?【個人事業主向け】

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年額プランのAIツール、ドメインの更新、年会費。12月に年払いをした場合「これって全額今年の経費にしていいの?」「来年分は分けるの?」と迷ってしまいますよね。

この記事では、年払いの経費を年またぎで支払ったときの考え方を整理しました。前払費用と短期前払費用の特例、現金主義の特例の違いに加えて、在宅ワーカーが払いやすい支払いの仕訳例も一覧にしています。

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この記事でわかること
  • 年払いの経費を、支払った年に全額経費にできる条件
  • 前払費用の原則と、短期前払費用の特例の違い
  • 現金主義の特例の考え方と、使える人の条件
  • ドメイン代・年額AIツール・年会費の仕訳一覧
  • そのまま転記できる仕訳パターン(摘要欄つき)
年払いの経費は、全額その年の経費にできる?

支払った日から1年以内に提供を受けるサービスなら、支払った年に全額を経費にできます。この扱いが、短期前払費用の特例です。

特例を使わない場合の原則は、年末の時点でまだ受けていないサービス分を、翌年の経費として分けます。年またぎの処理には、次の3つの考え方があります。

考え方年またぎ分の扱い使える人
原則(前払費用)翌年分は経費にせず、前払費用として分ける特例を使わない人
短期前払費用の特例1年以内に提供を受けるものは、支払った年に全額を経費にする条件を満たす人
現金主義の特例支払った年に経費にする(収入も入金した年)青色申告で、所得300万円以下などの条件を満たし、届出をした人
前払費用・短期前払費用の特例・現金主義の特例の考え方

本記事では、執筆時点(2026年11月)の一般的な情報をまとめています。ご自身の事業の状況に合っているかどうかは、お近くの税務署もしくは税理士さんに相談してみてくださいね!

原則:翌年分は「前払費用」として分ける

前払費用とは、継続的にサービスを受ける契約で支払った費用のうち、年末の時点でまだ提供を受けていない分のことです。原則として、前払費用は支払った年の経費になりません。

たとえば、10月1日に1年分12,000円を払ったとします。その年に使ったのは10月から12月の3か月分で、3,000円です。残りの9,000円が翌年分にあたるので、前払費用として分けます。

短期前払費用の特例:1年以内なら全額その年の経費

前払費用でも、次の条件を満たすと、支払った年の経費にできます。申請や届出は不要で、毎年同じ処理を続けるだけです。

1
支払日から1年以内に、サービスの提供を受ける
年額プランなら、契約期間が支払日から1年以内に終わるかどうかを確認します。
2
決まった契約で、継続的にサービスを受ける
サブスク、ドメイン、サーバー、会費などが当てはまります。
3
毎年、支払った年の経費として処理を続ける
一度この方法で処理したら、翌年以降も同じ方法で続けます。
注意

12月に支払って、プランの期間が翌年12月末までなど、支払日から1年を超えるときは要注意です。1年を超える部分は特例の対象外なので、前払費用として分けます。

注意

特例は「継続して」使うことが前提です。今年は特例、来年は原則と、有利なほうに年ごとに変えることはできません。

現金主義の特例:支払った年に経費、入金した年に収入

現金主義は、お金を払った年に経費、お金が入った年に収入として計算する方法です。現金主義なら、年払いの費用も支払った年の経費になるので、前払費用を分ける作業が要りません。使うには、次の3つの条件がすべて必要です。

1
青色申告者である
白色申告では使えません。
2
前々年の所得が300万円以下
事業所得と不動産所得の合計が、300万円以下であることが条件です。
3
税務署に届出をしている
現金主義による所得計算の特例を受けたい旨の届出書を、事前に出します。
注意

届出書の提出期限は、適用を受けたい年の3月15日までです(その年に開業した場合は、開業日から2か月以内)。確定申告の直前に選ぶことはできず、青色申告特別控除も10万円までになります。

POINT/年払いの経費だけが目的なら

届出が要らない短期前払費用の特例で足りる場面が多いです。現金主義は、収入の計上時期や控除額にも影響するので、年払いだけを理由に選ぶのは慎重に考えましょう。

在宅ワーカーの年払い経費|典型例の一覧と仕訳

在宅ワーカーが年払いにしやすい支払いを、一覧にしました。科目はあくまで一例で、どれか1つに決まっているわけではありません。

支払うもの科目の例年またぎの考え方
年額プランのAIツール(1年)通信費支払日から1年以内に終わるプランなら、特例で全額その年
ドメイン代(1年更新)通信費特例で全額その年
ドメイン代(2年以上の更新)通信費1年を超える部分は、前払費用として翌年以降へ
サーバー代(年払い)通信費1年以内なら特例で全額その年
オンラインサロンの年会費諸会費1年以内なら特例で全額その年
クレジットカードの年会費支払手数料1年以内なら特例で全額その年。私用と兼用なら事業分だけ
私用と兼用のサブスク年額通信費など先に家事按分をして、事業分だけを特例の対象にする
そのまま転記できる仕訳パターン
ご確認ください

この記事では、わたしが普段使っている仕訳パターンを例にご紹介しています。ご自身の状況に合っているかどうかは、お近くの税務署もしくは税理士さんに相談してみてくださいね!

税込経理の例で、金額は税込です。金額や日付はあくまで例なので、ご自身の明細に置き換えてください。サービス名は「◯◯」としています。

仕訳パターン 01

年額プランのAIツール24,000円を、12月10日にカードで払った(1年プラン・短期前払費用の特例を使う)

借方(左側)金額貸方(右側)金額摘要(メモ欄)
通信費24,000円未払金24,000円◯◯(AIツール)年額プラン 2026.12.10〜2027.12.9(短期前払費用の特例)

引き落とし日には、次の仕訳を入れます。

借方(左側)金額貸方(右側)金額摘要(メモ欄)
未払金24,000円普通預金24,000円カード引き落とし(◯◯ AIツール 年額プラン)
仕訳パターン 02

ドメインの更新料2,000円を、12月20日に個人のお金で払った(1年更新・短期前払費用の特例を使う)

借方(左側)金額貸方(右側)金額摘要(メモ欄)
通信費2,000円事業主借2,000円◯◯.com ドメイン更新 1年分(2026.12.20〜2027.12.19)
仕訳パターン 03

オンラインサロンの年会費24,000円が、11月に事業用口座から引き落とされた(1年以内・短期前払費用の特例を使う)

借方(左側)金額貸方(右側)金額摘要(メモ欄)
諸会費24,000円普通預金24,000円◯◯オンラインサロン 年会費(2026.11〜2027.10)
仕訳パターン 04

特例を使わず、原則どおりに分ける場合。10月1日に年額12,000円を払った(1年プラン、翌年分は9,000円)

日付借方(左側)金額貸方(右側)金額摘要(メモ欄)
10月1日通信費12,000円未払金12,000円◯◯ 年額プラン 2026.10〜2027.9
12月31日前払費用9,000円通信費9,000円◯◯ 年額プラン 翌年分(2027.1〜9)

翌年は、前払費用9,000円を経費に戻します。会計ソフトによっては、この振り戻しを自動で行ってくれます。特例を使う場合は、前払費用の仕訳そのものが要りません。

注意

特例は、課税上の弊害が出ない範囲で認められています。年末に高額なものをまとめて前払いするなど、金額が大きいときは、税務署や税理士さんに確認すると安心です。

注意

私用と兼用しているサブスクは、特例を考える前に、家事按分で事業分だけに絞ります。経費になるのは事業で使った割合の分だけです。

年払いの管理は、会計ソフトにまかせるとラク

年払いは、支払いが年に1回なので、サービスの期間を記録に残しておくことが大切です。会計ソフトなら、摘要欄に期間を書いておけますし、カードや口座の明細も取り込めます。

会計ソフトは、年会費がかかるのがデメリットです。それでも、手書きに比べると格段に手軽です。パソコン・スマホ・マイナンバーカードがあれば、家から一歩も出ずに確定申告まで進められます。

簿記の知識がなくても始めやすい【freee会計】

質問に答えていくだけで、仕訳が自動で作られるタイプの会計ソフトです。勘定科目や仕訳の意味から不安な人でも、まず記帳を始めやすいです。

簿記の知識があるなら【マネーフォワード クラウド会計】

もし簿記の知識があるなら、マネフォの方がおすすめです。日商簿記2級のわたしはマネフォの方が使いやすいので、今も愛用中です。記帳と確定申告もマネフォで行い、半月に1度まとめて入力することで、記帳の手間と心理的な負担を減らしています。

開業当初の1か月だけ、freeeを使っていました。初心者向けのつくりなので、簿記の知識がある人にはやや使いづらい面もありました。仕訳の中身が見えるマネフォは、学びながら記帳したい人にも合います。

取引が増えて、勘定科目の判断や記帳作業そのものが負担になってきたら、次のような方法もあります。
税理士を探している方へ|税理士紹介エージェント

「年払いの処理が合っているか確認したい」「申告まで相談したい」というときは、税理士さんに頼る方法もあります。希望に合う税理士を紹介してもらえるサービスです。

記帳作業を任せたい方へ|記帳代行お助けマン

日々の帳簿入力を外部に任せられる、記帳入力のアウトソーシングサービスです。対応エリアなどの条件は、サービスのページで確認してください。

まとめ:年払いは「1年以内」なら支払った年に全額経費にできる
この記事のまとめ
  • 支払った日から1年以内に提供を受けるサービスなら、短期前払費用の特例で、支払った年に全額を経費にできます。届出は不要で、毎年同じ処理を続けるのが条件です。
  • 特例を使わない原則の処理では、翌年分を前払費用として分けます。
  • 現金主義の特例は、青色申告・前々年の所得300万円以下・届出の3つがそろった人が使えます。
  • ドメイン代・年額AIツール・年会費は、1年以内に終わるものなら特例の対象になります。私用と兼用のものは、先に家事按分をします。

※この記事では、わたしが普段使っている仕訳パターンを例にご紹介しています。ご自身の状況に合っているかどうかは、お近くの税務署もしくは税理士さんに相談してみてくださいね!

年払いの経費は、支払った日と、サービスの期間を記録に残しておくことが大切です。会計ソフトなら、摘要欄にメモを残しながら、明細も取り込めます。まずは無料で、操作感を試してみてください。

簿記の知識がある方は、マネーフォワード クラウド会計もおすすめです。

取引が増えて記帳が大変になってきたら

税理士さんに相談したいときは「税理士紹介エージェント」、記帳そのものを任せたいときは「記帳代行お助けマン」も選択肢のひとつです。

参考:所得税基本通達37-30の2(前払費用)、所得税法第67条の2(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期)(2026年11月時点)

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