確定申告の提出後、ふと「わたしのところにも税務調査って来るのかな…？」と不安になったことはありませんか？
経費の判断に迷ったり、帳簿のつけ方に自信が持てなかったりすると、なおさら気になる話題だと思います。
この記事では、税務調査の対象になりやすい個人事業主の特徴と、日頃からできる帳簿管理のポイントを整理しました。
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この記事でわかること
- 個人事業主が税務調査の対象になる確率
- 税務調査の対象になりやすい特徴
- 日頃からできる帳簿管理のポイント
- 万が一のときに知っておきたい注意点
個人事業主も、税務調査の対象になることはあります。ただし、日頃から売上と経費を正しく記帳していれば、過度に心配する必要はありません。
個人事業主が税務調査を受ける割合は、法人よりも低く、100人に1人以下ともいわれています（※マネーフォワード クラウド確定申告調べ）。とはいえ確率がゼロというわけではないので、どんな人が対象になりやすいのかを知っておくと安心です。
【確定申告】必要なものリストと12月までに確認しておくべきこと
国税庁が税務調査の基準を公開しているわけではありませんが、次のような特徴がある場合、対象になりやすいと考えられています。
| 特徴 | 対象になりやすい理由 |
|---|---|
| 確定申告をしていない（無申告） | 取引先の申告データなどから売上が推測され、所得隠しを疑われやすいため |
| 売上に対して経費が不自然に多い | 家事按分や経費計上の妥当性を確認したいため |
| 前年より売上が急に増減している | 数字の変動が大きいと、申告内容の確認が必要と判断されやすいため |
| 現金取引が多い業種 | 記録が残りにくく、売上の把握が難しいとみなされやすいため |
中でも無申告と、売上に見合わない経費計上は、対象になりやすい代表的な要因といえるでしょう。
税務調査を過度に恐れるよりも、日頃から次のようなポイントを押さえておくことが安心につながります。
レシートや領収書は、取引の都度すぐに保管する（あとでまとめては紛失のもと）
経費にするかどうかの判断基準を自分の中で決め、月によってぶれさせない
記帳のタイミングをあらかじめ決めておく（わたしは半月に1度まとめて入力し、記帳の後回しを防いでいます）
会計ソフトを使い、通帳やカードの明細を自動で取り込んで記録を残す
会計ソフトを使うと取引データが自動で記録されるため、日々の記帳の手間が減るだけでなく、それ自体が税務調査への備えにもなります。
【簿記初心者向け】個人事業主の帳簿の付け方
税務調査では、帳簿だけでなく領収書や請求書の提示を求められることがあります。青色申告の場合は原則7年間、白色申告の場合も法定帳簿は7年間の保存が必要です（前々年の所得が300万円以下の場合、一部の書類は5年間）。迷ったときは、すべて7年間保存しておくと安心でしょう。
もし申告漏れや記帳の不備が見つかった場合、本来の税額に加えて延滞税や過少申告加算税、悪質と判断されれば重加算税が課されることもあります。日頃から正しく記帳しておくことが、結果的に一番の対策になります。
【個人事業主向け】電子帳簿保存法、結局何をすればいい？
まとめ
個人事業主も税務調査の対象になることはありますが、日頃から正しく記帳していれば、過度に恐れる必要はありません。無申告や不自然な経費計上を避け、レシートや領収書をこまめに保管し、書類は7年間保存しておくことを意識しましょう。
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