会社員なら厚生年金や退職金がありますが、個人事業主にはそうした仕組みがありません。「節税のことも将来の備えも、正直まだよく分かっていない…」という方も多いのではないでしょうか。
- 小規模企業共済とiDeCoの違い
- 掛金がなぜ節税につながるのか、その仕組み
- 始め方の具体的なステップ
- 加入前に知っておきたい注意点
小規模企業共済とiDeCoは、どちらも掛金の全額が所得控除の対象になる制度です。毎月の掛金を積み立てながら、その年の所得税と住民税を抑えられるうえ、将来受け取るときの備えにもなります。個人事業主には退職金の仕組みがないからこそ、この二つの制度は「今の節税」と「将来の備え」を同時に叶えてくれる存在です。
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者のための積み立て制度です。毎月千円から七万円まで、五百円単位で掛金を自由に設定でき、廃業や引退のときにまとまった共済金として受け取れます。掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となるため、積み立てながらそのまま節税につながります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を運用しながら老後資金を積み立てる年金制度です。掛金は全額が所得控除の対象になるほか、運用益も非課税、受け取るときにも控除が使えるなど、税制面で優遇されています。個人事業主の場合、毎月の掛金の上限は六万八千円です。
| 比較項目 | 小規模企業共済 | iDeCo |
|---|---|---|
| 目的 | 廃業・引退時の備え | 老後資金の準備 |
| 掛金の上限（月額） | 七万円 | 六万八千円 |
| 掛金の変更 | いつでも可能 | 年一回まで |
| 受け取り時期 | 廃業・退職時など | 原則六十歳以降 |
| 途中解約 | 条件あり（元本割れの可能性） | 原則不可 |
どちらの制度も、支払った掛金の全額をその年の所得から差し引くことができます。例えば毎月二万円ずつ両方に積み立てた場合、年間四十八万円が所得控除の対象になります。所得税と住民税は「所得」に対して課税されるため、控除額が大きいほど税負担を抑えられる仕組みです。
小規模企業共済は、加入から二十年未満で任意解約すると元本割れする場合があります。iDeCoは原則六十歳まで引き出せません。毎月無理なく続けられる金額から始めることが大切です。また、所得が少ない年は控除の恩恵を受けにくいため、収入が安定してから検討するのもひとつの方法です。
小規模企業共済やiDeCoで節税をしても、日々の帳簿付けや確定申告がきちんとできていなければ、控除を正しく受けられません。「記帳や確定申告に自信がない…」という方は、クラウド会計ソフトを使うと手続きがぐっと楽になります。
取引が増えて記帳の負担が大きくなってきたら、税理士への相談や
記帳代行という選択肢もあります。気になる方はあわせてチェックしてみてください。
- 小規模企業共済は廃業・引退時の備え、iDeCoは老後資金の準備が主な目的
- どちらも掛金の全額が所得控除の対象になり、その年の税負担を抑えられる
- 無理のない掛金額から始めて、収入が安定したら見直すのがおすすめ
- 控除を正しく受けるには、日々の記帳と確定申告をきちんと行うことが前提
- 記帳に自信がない方は、クラウド会計ソフトを活用すると安心
