宣材写真を撮影したときの仕訳｜家族写真を同時に撮った場合は？

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宣材写真の撮影代は、「広告宣伝費」で仕訳するのが分かりやすいです。借方に広告宣伝費を入れ、貸方には、未払金・普通預金・現金・事業主借など、支払い方に合わせた科目を入れます。

勘定科目は、法律で細かく決まっているわけではありません。ただ、同じ種類の支出は、同じ科目でそろえるのが基本です。一度決めたら、撮り直したときも同じ科目で記帳します。

仕訳を入れるまでの流れは、次の3ステップです。

広告宣伝費は、自分の仕事やサービスを知ってもらうための費用を入れる科目です。ポートフォリオやSNSのプロフィールに載せる宣材写真は、「Webライターとしての自分を知ってもらう」ための写真ですよね。この目的があるので、広告宣伝費に当てはまります。

ポイントは、仕事の宣伝に使う目的がはっきりしていることです。撮影の前に「ポートフォリオに載せる」「SNSのプロフィールに使う」など、使い道を決めておくと、あとから説明しやすくなります。

ブログやSNSで使う有料の画像素材は、消耗品費にそろえる考え方もあります。一方、宣材写真は、自分自身を宣伝するための写真です。広告宣伝費にして、ほかの宣伝のための費用と一緒に管理すると、分かりやすくなります。

名刺のように、仕事で自分を知ってもらうために作るものの仕訳も、あわせて確認しておくと迷いにくくなります。

家族写真も一緒に撮ってもらった場合、経費にできるのは、事業に使う宣材写真の分だけです。家族写真の分は、生活のための支出なので経費にはなりません。

事業と生活の両方に関わる支出は、「家事関連費」と呼ばれます。経費にできるのは、主たる部分が事業に必要で、かつ事業分を明らかに区分できる場合の、その部分です。目安は、事業に必要な部分が全体の50%を超えるかどうかです。ただし、50%以下でも、事業分を明らかに区分できるなら、その分は経費に入れて差し支えないとされています。（出典：所得税法施行令第96条、所得税基本通達45-2）

そのため、撮影前に「宣材写真」と「家族写真」を分けて見積もってもらうのがおすすめです。見積書や請求書に内訳があれば、事業分と家族分を区分しやすくなります。

内訳が分けられない場合は、撮影時間や納品カット数など、説明できる基準で按分します。その考え方は、メモに残しておきます。

勘定科目・金額・摘要欄（メモ）まで、そのまま転記できる形にしました。税込経理の例で、金額は税込です。金額はあくまで例なので、ご自身の領収書の金額に置き換えてください。

宣材写真の撮影代22,000円を、クレジットカードで払った

日付は、カードで払った日にします。口座から引き落とされる日には、次の仕訳を入れます。

宣材写真22,000円と家族写真13,000円（合計35,000円）を、同じ日に撮影し、クレジットカードで払った

口座から引き落とされる日には、次の仕訳を入れます。

宣材写真の撮影代22,000円を、個人の財布から現金で払った

事業主借は、事業用ではないお金で払った分を、事業に貸したと考える科目です。

写真を使ったポートフォリオを印刷して郵送するなど、送料がかかった場合は、別の費用として仕訳します。

撮影代のように、金額が大きめの支出は、仕訳の入れ方を忘れやすいですよね。会計ソフトなら、カードや口座の明細を取り込めるので、1件ずつ書き写す手間が減ります。

会計ソフトは年会費がかかるのがデメリットです。それでも、手書きに比べるとぐっと手軽で、パソコン・スマホ・マイナンバーカードがあれば、家から一歩も出ずに確定申告まで進められます。