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― この記事でわかること ―
- 消耗品費に分類できるものの範囲
- 10万円未満という金額基準の考え方
- 雑費・工具器具備品との違い
- 具体的な仕訳例
消耗品費とは、文房具や用紙などの消耗品、そして使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満の什器備品（オフィスの机や棚、事務用の小型機器など）の購入費を指す勘定科目です。日常的に使う細かな物品の多くは、この科目で処理できます。
消耗品費に該当する代表的な品目には、次のようなものがあります。
- 文房具、コピー用紙、名刺、梱包資材
- パソコン周辺機器（マウス、キーボードなど）
- プリンターのインクやトナー
- 事務用の棚、椅子など少額な什器備品
金額の基準は、取得価額が10万円未満かどうかです。取得価額とは、本体価格に送料や設置費用などを加えた金額のことです。税込経理を採用している場合は税込金額、税抜経理の場合は税抜金額で判定します。多くの個人事業主は税込経理を採用しているため、税込みで10万円未満かどうかを確認すると考えておけばよいでしょう。
ポイント
10万円以上の物品は、消耗品費ではなく固定資産として計上し、耐用年数に応じて減価償却する必要があります。ただし青色申告なら、20万円未満は一括償却資産として3年で経費化、30万円未満（2026年4月以降取得分は40万円未満）は少額減価償却資産の特例で全額を一度に経費にできます（年間300万円が上限です）。
減価償却の仕組みそのものをまだ理解しきれていない方は、こちらで基本から確認できます。
減価償却とは？個人事業主向けに仕組みと計算方法をわかりやすく解説消耗品費は「モノを購入した費用」に使う科目です。一方、雑費は他のどの科目にも当てはまらない少額な支出をまとめる科目です。モノの購入なら消耗品費、それ以外の少額な支出なら雑費、と考えると迷いにくくなります。
雑費に入れるかどうかの判断に迷ったときは、こちらもあわせてどうぞ。
雑費とは？何を入れるべきか判断基準を解説取得価額が10万円以上になると、消耗品費ではなく「工具器具備品」などの固定資産の科目で計上し、減価償却を行います。10万円が、消耗品費と固定資産を分ける境目になります。パソコン本体とディスプレイのようにセットで使う物品は、合計金額で判定する点にも注意しましょう。
10万円以上の仕事道具を購入したときの具体的な仕訳例は、こちらにまとめています。
【個人事業主向け】10万円以上の仕事道具を購入したときの仕訳コピー用紙を現金で1,000円購入した場合の仕訳は、次のとおりです。
| 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|
| 消耗品費 1,000円 | 現金 1,000円 | コピー用紙購入 |
この記事では、わたしが普段使っている仕訳パターンを例にご紹介しています。ご自身の状況に合っているかどうかは、お近くの税務署もしくは税理士さんに相談してみてくださいね。
借方・貸方の仕組みがまだよくわからない方は、こちらの記事を先に読んでおくと理解しやすくなります。
借方・貸方がわからない人向け｜仕組みと覚え方を解説注意
- 10万円以上の物品を消耗品費に計上してしまうと、税務調査で否認される可能性があります。
- 未使用のまま在庫として保管している消耗品は、原則として使った分だけをその年の経費にします。
- パソコンとディスプレイなど、セットで使う物品は合計金額で10万円未満かどうかを判定します。
- クレジットカードで購入した場合は、仕訳を計上するタイミングにも注意が必要です。
クレジットカードで消耗品を購入した場合の仕訳タイミングは、こちらで詳しく解説しています。
クレジットカード払い｜仕訳のタイミングはいつ？まとめ
消耗品費は、10万円未満の少額な物品購入費を計上する勘定科目です。雑費や工具器具備品との違いを意識しながら、正しい科目で記帳していきましょう。
消耗品費のような日々の細かな支出こそ、記帳の負担になりがちです。会計ソフトを使えば、勘定科目の判断も含めて入力の負担を減らせます。
クラウド会計ソフト【freee会計】
簿記の知識がなくても、質問に沿って入力するだけで仕訳が自動的に提案されます。消耗品費と固定資産の判断も画面の案内に沿って進められるので、初めて確定申告する方でも取り組みやすいソフトです。
クラウド会計ソフト【マネーフォワード クラウド会計】
仕訳の中身を確認しながら記帳したい方には、マネーフォワード クラウド会計もおすすめです。もし簿記の知識があるなら、こちらのほうが使いやすいと感じるかもしれません。日商簿記2級のわたしも、こちらを愛用しています。
取引が増えて、記帳や科目判断の相談そのものが負担になってきたら、次のような選択肢もあります。
