個人事業主の住宅ローン控除｜確定申告のやり方と注意点

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個人事業主には年末調整という仕組みがないため、住宅ローン控除を受ける年は、初年度も2年目以降も、毎年の確定申告の中で申請し続ける必要があります。会社員のように「初年度だけ確定申告をすれば、あとは年末調整で完結する」という扱いにはなりません。

もともと事業所得などを毎年自分で申告している個人事業主にとっては、住宅ローン控除もその確定申告の作業にひとつ項目が増える、というイメージに近いです。

会社員の場合、毎月の給与から源泉徴収された所得税を、年末調整でまとめて精算する仕組みがあります。住宅ローン控除の初年度こそ確定申告が必要ですが、2年目以降は必要書類を勤務先に提出すれば、年末調整の範囲で控除が反映される仕組みです。

個人事業主には、そもそもこの年末調整という手続き自体がありません。毎年自分で行う確定申告のなかに、住宅ローン控除の申請も組み込む必要があるという点が、会社員との一番の違いです。

あわせて、住宅ローン控除を受けるための主な要件も確認しておきましょう。

ここでいう「合計所得金額」は、売上そのものではなく、必要経費を差し引いたあとの所得を指します。所得の考え方は、住宅ローン控除だけでなく、令和8年度の税制改正で見直された基礎控除の判定にも関わってくる部分です。

個人事業主の場合、初年度は確定申告書に加えて用意する書類が多く、2年目以降は提出書類がぐっと少なくなります。おおまかな違いは次のとおりです。

時期	主な必要書類
初年度	確定申告書／（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書／住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書／登記事項証明書／売買契約書または工事請負契約書の写しなど
2年目以降	（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書／住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

年末残高等証明書は、毎年10月から11月ごろに金融機関から郵送されます。届いていないことに気づかないまま申告時期を迎えると慌ただしくなるため、確定申告の準備を始める前に手元にあるか確認しておくと安心です。

ふるさと納税と住宅ローン控除は、どちらも税額を減らす仕組みのため、あわせて利用することができます。ただし、控除額が大きくなりすぎると、所得税や住民税から引ききれない分が出てしまう場合もあるため、上限の考え方を確認しておくと安心です。

また、住宅ローン控除の判定に使う合計所得金額は、配偶者控除の判定基準とも重なる部分があります。あわせて確認しておくと、申告の際に慌てずに済みます。

本記事では、執筆時点での一般的な情報をまとめています。ご自身の事業の状況に合っているかどうかは、お近くの税務署もしくは税理士さんに相談してみてくださいね。