インボイス未登録で報酬を減額されたときの仕訳｜売上はいくらになる？

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売上は、実際に受け取る減額後の金額で計上します。請求額が110,000円でも、取引先との合意で100,000円になったなら、売上は100,000円です。

インボイスに未登録の免税事業者は、消費税を申告も納付もしません。そのため、報酬のうち消費税相当額を「預かったお金」として分ける仕訳（仮受消費税）は使わず、受け取る報酬の全体を売上として扱います。

課税事業者の取引先は、報酬に含めて払った消費税を、自社の納税額から差し引けます（仕入税額控除）。ただし、相手がインボイスに未登録だと、この控除は原則できません。そこで、控除できなくなる分を報酬から減らしたい、という話が出てきます。

とはいえ、制度には経過措置があり、未登録の相手への支払いでも、消費税額の一定割合は控除できます。国税庁の案内では、令和8年度の改正で控除割合の引き下げペースが緩やかになりました。

たとえば報酬の消費税相当額が10,000円なら、2026年10月以降は7,000円を取引先が控除できます。控除できない分の目安は3,000円で、10,000円の全額ではありません。

公正取引委員会のQ&Aでは、免税事業者の消費税の負担も考えたうえで、双方が納得して価格を決めるなら問題ないとしています。一方で、買い手の都合だけで著しく低い価格を設定すると、優越的地位の濫用にあたるおそれがあるとされています。

取引の内容によっては、フリーランス法や取適法（中小受託取引適正化法）の対象になることもあります。納得できない減額を通告されたときは、いきなり受け入れず、減額の理由と金額の根拠を確認してみてください。

発注の時点で「報酬は100,000円（消費税込み）」と合意。10月20日に納品し、11月30日に事業用の普通預金へ100,000円が入金された。

最初から減額後の金額で決まっているなら、減額を意識した仕訳は必要ありません。いつもどおり、納品時に売上と売掛金を計上し、入金時に消し込むだけです。

10月20日に110,000円で請求して納品。その後、取引先から「未登録のため消費税相当額10,000円を差し引く」と連絡があり、双方が合意。11月30日に100,000円が入金された。

入金時は、売掛金110,000円を全額消し込み、足りない10,000円を売上値引で処理します。売上高110,000円から売上値引10,000円を引いた100,000円が、実質の売上です。差額を経費の科目に入れたり、売掛金に残したままにしたりしないよう注意してください。

源泉徴収が引かれる報酬では、入金額がさらに変わります。上の例に源泉徴収が加わる場合の処理は、リンク先の記事で整理しています。

登録の判断では、納める消費税がどう変わるかも大切です。個人事業者の消費税の特例は、次のように移ります。

令和9年分・令和10年分は、個人事業者に限り、売上税額の3割を納める「3割特例」が使えます。法人は対象外で、適用するには確定申告書にその旨を付記する必要があります。適用できる条件の詳細は、国税庁の案内で確認してください。

次の例で比べてみます。年間の売上が消費税抜きで500万円、取引先がすべて消費税相当額を全額カットしてくる場合の目安です。

簡易課税は、サービス業などに多い第5種（みなし仕入率50%）で計算した例です。取引先が実際に消費税を上乗せして払ってくれることが前提で、減額されていない取引先が多いなら、差はここまで開きません。

登録すると、請求書にも登録番号や税率ごとの消費税額などの記載が必要になり、消費税の申告の手間も増えます。数字だけで決めず、取引先の数や事務の負担もあわせて考えてみてください。