個人事業税とは？対象業種と税率、申告不要なケースを解説

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個人事業税とは、地方税法で定められた「法定業種」に該当する事業を営んでいる場合にだけ課税される都道府県税のことです。事業を行ううえで利用している道路や治安、防災といった行政サービスの経費を、事業者にも分担してもらうという趣旨でつくられています。

すべての個人事業主が対象になるわけではなく、法定業種に当てはまらない仕事であれば、所得がいくらあっても個人事業税はかかりません。

法定業種は全部で70種類あり、税率によって第一種事業・第二種事業・第三種事業の3つに区分されています。

区分	税率	業種数・代表例
第一種事業	5パーセント	37業種。物品販売業、飲食店業、請負業、広告業、不動産貸付業、駐車場業など
第二種事業	4パーセント	3業種。畜産業、水産業、薪炭製造業
第三種事業	5パーセント（あん摩等医業に類する事業と装蹄師業は3パーセント）	30業種。医業、税理士業、デザイン業、公認会計士業など

在宅ワーカーに関わりが深いのは、第一種事業の「請負業」「広告業」、第三種事業の「デザイン業」あたりです。反対に、ライター業（文筆業）そのものは法定業種に含まれていないため、原則として個人事業税はかかりません。

ここで注意したいのが、業種名だけでなく契約の実態でも判定されるという点です。成果物の完成に対して報酬を受け取る「請負契約」であれば請負業とみなされ課税対象になりますが、業務の遂行そのものに対して報酬を受け取る「業務委託（準委任契約）」であれば、法定業種に当てはまらず非課税のままというケースが多くなっています。

自分の契約がどちらに近いか迷ったときは、確定申告書の業種欄の書き方とあわせて、お近くの税務署もしくは税理士さんに相談してみてくださいね。

個人事業税は、次の式で計算します。

（事業所得－事業主控除290万円－繰越控除等）×業種ごとの税率

たとえば、請負業として1年間活動し、事業所得が400万円だったケースで考えてみます。

項目	金額
事業所得	400万円
事業主控除	290万円
課税所得金額	110万円
税率（第一種事業）	5パーセント
個人事業税額	55,000円

つまり、事業所得が290万円以下であれば課税所得金額はゼロになるため、個人事業税そのものが発生しません。在宅で無理のない範囲で働いている方の場合、この290万円のラインが一つの目安になります。

個人事業税には、自分で申告書を出さなくてよいケースがあります。

確定申告のデータは税務署から都道府県へ連携される仕組みになっているため、確定申告さえ済ませていれば、個人事業税だけを別に申告する必要は基本的にありません。課税対象になる場合は、8月と11月ごろに都道府県税事務所から納税通知書が届き、それにもとづいて納付する流れです。