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メルカリ売上の仕訳|不用品か事業品かの違いがポイント

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「メルカリで物を売ったら、これも帳簿に書かなきゃいけないの?」と迷ったことはありませんか。クローゼットの中の不用品を売っただけなのに仕訳が必要なのか、それとも事業に関係するものだけでいいのか。ネットで調べても人によって言うことが違って、余計に不安になってしまいますよね。

この記事では、メルカリの売上を帳簿に記録する必要があるケース・ないケースを整理し、事業に関連する物を売ったときの具体的な仕訳例をご紹介します。

本記事はアフィリエイト広告を含みます

― この記事でわかること ―
  • メルカリの売上で仕訳が必要なケース・不要なケースの見分け方
  • 事業に関連する物を売ったときの具体的な仕訳例(勘定科目・金額・摘要欄)
  • 私物(不用品)を売った場合の考え方
  • 事業用とプライベートのお金が混ざったときの整理方法
解説項目 01
「私物」か「事業に関連するもの」かで対応が変わります

まず整理しておきたいのは、売ったものが何かによって帳簿への記録が必要かどうかが変わる、ということです。

ポイント

家庭で使っていた不用品(生活用動産)の売却は、原則として所得税の課税対象外です。基本的には帳簿への記帳自体、必要ありません。一方、事業のために仕入れた商品や、事業で使っていた備品などを売った場合は、その売上を事業所得の一部として帳簿に記録する必要があります。

解説項目 02
なぜ扱いが分かれるのか|理由

生活用動産(普段の生活で使っていた衣類や家具、家電など)の譲渡による所得は、所得税法上、非課税とされています。不用品を手放してお金に換えても、それは「暮らしの中で使っていたものの処分」であって、事業の売上とは性質が異なるためです。

ただし、貴金属や宝石、美術品、骨董品など、1個または1組の価格が30万円を超えるものは、この非課税の対象外です。高額なアクセサリーやブランド品などを売却した場合は、課税対象になることがあるため注意しておきましょう。

一方、事業のために仕入れた商品や、事業で使っていた備品を売った場合は話が別です。仕入れの段階で経費として計上している以上、売れたときの収入も売上として計上しないと、経費だけが膨らんで利益を正しく把握できなくなってしまいます。

注意

私物であっても、せどりや転売のように、営利目的で反復・継続して仕入れと販売をおこなっている場合は、事業所得や雑所得として課税対象になることがあります。「不用品だから大丈夫」と思い込まず、売却の目的で判断することが大切です。

解説項目 03
具体的な仕訳例
注意

以下でご紹介する仕訳例は、一般的な処理パターンです。実際にご自身の状況に合っているかどうかは、お近くの税務署もしくは税理士さんに相談してみてくださいね!

事業に関連する物を売却したときの仕訳例

例)事業用の備品として使っていた品物が8,000円で売れ、メルカリの販売手数料800円が差し引かれた場合。

取引完了時(メルペイ残高に反映された時点)の仕訳

借方(左側)金額貸方(右側)金額摘要(メモ欄)
預け金7,200円売上8,000円メルカリ 事業用品売却
支払手数料800円メルカリ販売手数料

メルペイ残高を銀行口座に出金したとき(振込手数料200円が差し引かれた場合)の仕訳

借方(左側)金額貸方(右側)金額摘要(メモ欄)
普通預金7,000円預け金7,200円メルカリ 出金分
支払手数料200円メルカリからの振込手数料
ポイント

私物(不用品)を売った場合は、この仕訳自体が不要です。ただし、事業用の売却分と私物の売却分が同じメルペイ残高に混ざると管理が煩雑になります。「事業主貸」「事業主借」を使って、事業のお金とプライベートのお金を分けて考える方法もあります。

解説項目 04
注意点
注意

生活用動産でも、貴金属・宝石・美術品・骨董品などで1個(1組)30万円を超えるものを売却した場合は、非課税の対象外です。譲渡所得として課税される可能性があるため、高額な品物を手放すときは注意しましょう。

注意

メルカリの販売手数料や振込手数料は、事業に関連する売却であれば経費として計上できます。一方、私物の仕入原価(もともと自分で買ったときの金額)は経費にはなりません。何が経費にできるか迷ったときは、下記の記事もあわせてご覧ください。

まとめ
まとめ
この記事のまとめ

メルカリの売上は、売ったものが私物か事業関連品かで対応が変わります。家庭で使っていた不用品の売却は、原則として帳簿への記帳自体が不要です。一方、事業のために仕入れた商品や事業用の備品を売った場合は、売上として仕訳する必要があります。事業とプライベートのお金が混ざりやすい方は、事業主貸・事業主借を使った整理方法もあわせて検討してみてくださいね。

記帳する項目が増えてきたら

売るものの種類が増えたり、事業用とプライベートの線引きが複雑になってきたら、会計ソフトを使うことで仕訳の入力もまとめて手軽にできます。

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簿記の知識がなくても、質問に答えるだけで自動的に仕訳を提案してくれます。事業用品の売却や手数料の処理で迷ったときの入力もスムーズです。

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私物と事業用の売却が混ざって仕訳に自信が持てないときや、判断に迷うときは、税理士に相談するのも一つの方法です。

記帳する取引量が増えて、入力作業そのものが負担になってきたら、記帳代行という選択肢もあります。

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