【個人事業主向け】事業用口座から生活費を引き出したときの仕訳

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個人事業主として活動していると、事業用の口座から生活費を引き出す場面は意外とよくありますよね。

でも、「これって経費にしてもいいの?」「どうやって仕訳すればいいの?」と悩む方も多いはず。

この記事では、生活費を引き出したときの正しい処理方法や、よく使う勘定科目についてわかりやすく解説します。

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事業用の口座から生活費を引き出しても大丈夫?

事業用の口座から生活費を引き出すこと自体は、問題ありません。

そもそも個人事業主の場合、事業用と生活用の資金が同じ名義で管理されていることが多く、プライベートな支出が混ざるのはよくあることです。

ただし、仕訳のルールを守らずに処理してしまうと、帳簿の内容が正確でなくなり、経費と生活費の区別があいまいになってしまいます

例えば、家賃や食費、子どもの学費などを事業用の口座から支払った場合には、事業用の経費とは別の勘定科目を使って記帳する必要があります。

基本的なルールを押さえておけば、生活費を引き出してもまったく問題ありません。

大切なのは、事業とプライベートの境界をきちんと分けて、帳簿に正しく反映させることです。

生活費を引き出したときに使う勘定科目は?

事業用の口座から生活費を引き出した場合は、「事業主貸(じぎょうぬしかし)」という勘定科目を使って仕訳します。

この科目は、個人事業主が事業の資金をプライベートな目的に使ったときに使われる、いわば“自分への貸し出し”を記録するためのものです。

「自分の口座から自分のお金を引き出した」という処理であり、経費とはまったく別の扱いになります

経費として計上できるかどうかの線引きは、「その出費が仕事に関係しているか・必要かどうか」がポイントです。

【実例】事業用口座から生活費を引き出したときの仕訳

事業用口座から生活費を取り出した場合、その支出は「事業主貸(じぎょうぬしかし)」という勘定科目で処理します。

この科目は、事業のお金を個人的な用途に使ったときに使うもので、プライベート支出であることを帳簿上ではっきりさせる役割があります。

例)生活費として、事業用の口座から5万円を引き出した

借方(左側)金額貸方(右側)金額摘要(メモ欄)
事業主貸50,000普通預金50,000生活費引き落とし

このように処理することで、「これは経費ではなく、私的な支出ですよ」という意思表示になります。

生活費を誤って経費にしてしまうと、帳簿が不正確になり、税務調査のリスクも高まります。

仕訳のルールをしっかりおさえておけば、プライベートな出金も安心して管理できますよ。

「事業主貸」と「事業主借」の違いは?

事業主貸(じぎょうぬしかし)」と「事業主借(じぎょうぬしり)」は、どちらも個人事業主ならよく使う勘定科目です。

似た名前ですが、使い方は正反対。

ここでは、その違いをわかりやすく説明します。

「事業主貸」とは

「事業主貸」は、事業用のお金をプライベートで使ったときに使う勘定科目です。

生活費の引き出しや、個人的な買い物に事業用口座から支出した場合に使われます。

この科目を使うことで、帳簿上は「事業のお金を一時的に事業主が使った」という形になります。

経費ではないため、所得計算の対象外として区別できるのがポイントです。

「事業主借」とは

「事業主貸」とよく似た勘定科目に、「事業主借」があります。

これは、事業用のお金が足りないときに、プライベート用の財布や口座から資金を補った場合に使う勘定科目です。

イメージとしては「自分のお金で事業費を立て替えた」といった感覚に近いでしょう。

個人事業主として活動していると、私的なお金を事業に回す機会は意外と多いもの。

「事業主借」を使って仕訳しておけば、帳簿の管理もスムーズになりますよ。

生活費を事業経費に計上してはいけない理由

生活費をうっかり事業経費にしてしまうと、あとで困ることになるかもしれません。

というのも、経費として扱えるのは“事業に関係する支出”だけだからです。

安心して事業を営むためにも経費の計上ルールをしっかり守っておきましょう。

税務調査の対象になるリスクが高まる

生活費を誤って事業経費として計上してしまうと、帳簿に不自然な点が出てきて、税務署でのチェックの際に目にとまりやすくなります。

特に、日用品や食費、家族の出費などが経費として多く計上されていると、「プライベートな支出を経費にしていないか?」と疑われる可能性があります。

実際、税務調査ではこのような「公私の混同」がチェックされやすく、申告内容に誤りがあると追徴課税の対象になることも

生活費は必ず「事業主貸」で処理し、経費とはきちんと分けておくことが大切です。

本来の経営状況が見えにくくなる

生活費を事業経費に混ぜてしまうと、帳簿の数字が実態とズレてしまい、自分の事業の状態を正しく把握できなくなります。

必要以上に経費が増えてしまえば、利益が少ないように見えてしまいますし、収支のバランスもわかりづらくなります。

経営の見通しを立てるうえでも、プライベートな出費は「事業主貸」できちんと分けておきましょう。

節税どころかペナルティの対象に

生活費を経費にしてしまうと、節税になるどころか、逆にペナルティを受ける可能性があります。

事業に関係ない支出まで経費として計上していると、税務署から「不正な経費」と判断され、修正申告や追徴課税を求められることも。

家族の外食費や日用品の購入費などを経費に入れていた場合、それが発覚すると罰則の対象になるケースもあります。

意図的でなくても、ルール違反はルール違反

安心して事業を続けるためにも、生活費は「事業主貸」で処理しましょう。

まとめ|生活費は「事業主貸」で正しく仕訳しよう

事業用口座から生活費を引き出すこと自体には問題ありません。

ただし、処理を誤ると帳簿が不正確になり、税務トラブルにつながる可能性があります。

生活費などのプライベートな支出は、「事業主貸」を使って、事業経費とはしっかり区別して記帳しましょう。

まずは日々の出金を見直し、「これは事業に関係しているか?」と考えるクセをつけることが大切です。

この記事内では、わたしが普段使っている仕訳パターンを例にご紹介しています。ご自身の状況に合っているか不安な場合は、お近くの税務署もしくは税理士さんに相談してみてくださいね!
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