「インボイスの2割特例が終わったら、消費税の計算はどうなるんだろう…。」そんな不安を感じている個人事業主の方は多いのではないでしょうか。
次の選択肢としてよく名前があがるのが「簡易課税制度」です。名前は聞いたことがあっても、本則課税との違いや、自分の場合は選んだほうが得なのかまでは、わかりにくいですよね。
この記事では、簡易課税制度のしくみと、メリット・デメリット、選択する際の判断基準を整理しました。
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- 簡易課税制度の基本的なしくみ
- 簡易課税制度のメリット・デメリット
- 事業区分ごとのみなし仕入率
- 選択する際の判断基準と注意点
簡易課税制度とは、実際の仕入にかかった消費税額を1件ずつ計算せず、売上にかかる消費税額に「みなし仕入率」を掛けて、納める消費税額を計算できる制度のことです。
適用を受けるには、基準期間（個人事業主の場合は前々年）の課税売上高が5,000万円以下であること、かつ事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出していることが条件になります。
通常の消費税計算（本則課税）では、支払った消費税を1件ずつ集計する必要がありますが、簡易課税制度なら売上の記録だけで納税額を計算できるため、経理の手間を減らせるのが特徴です。
| 区分 | 該当する事業 | みなし仕入率 |
|---|---|---|
| 第1種 | 卸売業 | 90% |
| 第2種 | 小売業 | 80% |
| 第3種 | 農業・林業・漁業・建設業・製造業など | 70% |
| 第4種 | 飲食店業など（他の区分に当てはまらない事業） | 60% |
| 第5種 | 運輸通信業・金融保険業・サービス業（飲食店業を除く） | 50% |
| 第6種 | 不動産業 | 40% |
※事業区分は取引ごとに判定します。複数の事業を行っている場合は、売上を区分して記録しておく必要があります（出典：国税庁タックスアンサー No.6509）。
・経理の手間が減る 実際の仕入額を1件ずつ集計しなくてよいので、記帳の負担が軽くなります。
・取引先のインボイス対応状況を気にしなくてよい みなし仕入率で計算するため、仕入先がインボイス発行事業者かどうかによって控除額が変わりません。
みなし仕入率が実際の仕入率より高い業種は、本則課税より納税額が少なくなることがあります。
・実際の仕入が多い年は不利になることがある 設備投資などで実際の仕入額が多い年でも、控除できるのはみなし仕入率の分だけです。
一度選択すると、原則として2年間は継続して適用する必要があります。翌年だけ本則課税に戻す、という選び方はできません。
・還付を受けられない 仕入税額が売上税額を上回る年があっても、簡易課税では消費税の還付を受けられません。
自分の事業がどの区分に当たるか、みなし仕入率を確認する
実際の仕入・経費の割合と、みなし仕入率を比べてみる
2割特例が使える期間かどうかを確認する（2026年9月30日の属する課税期間まで）
今後2年以内に大きな設備投資の予定がないか確認する
期限内に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する
たとえば、みなし仕入率50%の第5種事業（サービス業）で、年間の課税売上にかかる消費税額が50万円だったとします。
簡易課税での納税額は、50万円－（50万円×50%）＝25万円です。
一方、2割特例が使える期間中であれば、納税額は50万円×20％＝10万円で計算でき、この場合は2割特例のほうが納税額を抑えられます。
ただし2割特例は2026年9月30日の属する課税期間までの時限措置です。それ以降は、簡易課税と本則課税のどちらが自分の事業に合っているかを、実際の仕入額をもとに比較しておく必要があります。
※上記の税額計算は制度のしくみを説明するための一例です。実際の納税額は事業の状況によって異なります。
- 届出書の提出期限に注意 簡易課税を適用したい課税期間の初日の前日までに提出する必要があります。個人事業主が翌年から適用したい場合、その年の12月31日までに提出しなければ間に合いません。
- 複数の事業を行っている場合の判定 事業区分は取引ごとに判定するため、売上を業種別に記録しておかないと、不利なみなし仕入率が適用される可能性があります。
- 2年間は自分の判断だけで戻せない 将来の設備投資予定なども含めて、慎重に検討しましょう。
簡易課税制度は、経理の手間を減らしながら消費税を計算できる制度ですが、事業区分や仕入の状況によっては本則課税のほうが有利になることもあります。
2割特例が使える期間は2割特例を優先しつつ、終了後を見据えて早めに試算しておくと安心です。
簡易課税を選ぶにしても、まずは日々の記帳を続けていく必要があります。簿記の知識に自信がない方は、質問に答えるだけで仕訳を自動化できる会計ソフトを使うと、消費税の計算そのものがぐっと楽になります。
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簡易課税を選ぶかどうかを考えるにも、まずは正確な記帳が土台になります。まずは無料で始めてみるところから、試してみてくださいね。
