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夜勤明けや休日に、在宅でできるライターの副業を考えている。でも調べ始めると「住民税」「普通徴収」「就業規則」と聞き慣れない言葉が次々に出てきて、ちょっと面倒くさくなりがちですよね…。
看護師の副業は、税金の手続きだけでなく、勤務先のルールや守秘義務もからみます。確認する順番を間違えると、あとから手続きをやり直すことにもなりかねません。
元看護師のわたしが、副業の所得が住民税に反映される仕組み、普通徴収の選び方、申告書での設定、就業規則の確認点を、制度の正しい手続きとして整理しました。
- 副業の所得が、住民税にどう反映されるか
- 普通徴収(自分で納付)と特別徴収の違い、選べるケース・選べないケース
- 確定申告書・住民税申告書での設定の流れ
- 就業規則・地方公務員法・守秘義務で、先に確認したいポイント
副業の所得は、本業の給与と合わせて1つの住民税額として計算されます。所得税の確定申告が不要な20万円以下でも、住民税は原則として申告が必要です。
住民税は、前年の所得をもとに、お住まいの市区町村が税額を決めます。所得割の標準的な税率は10%です。病院からの給与分は勤務先の手続きで市区町村に伝わりますが、ライターの報酬は、自分で申告してはじめて、住民税の計算に反映されます。
| 項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 副業の所得が20万円以下のとき | 条件を満たせば確定申告は不要 | 原則として申告が必要 |
| 申告先 | 税務署 | 1月1日時点の住所の市区町村 |
20万円ルールの数字例や、売上と所得の違いは、こちらで整理しています。
▶ 副業20万円以下は確定申告不要?住民税は?看護師の本業は給与所得です。ライターの報酬は、業務委託で受けるなら給与ではなく、「給与以外の所得」になります。この「給与以外」という区分が、あとで出てくる普通徴収の選び方に関わります。
給与以外の所得は、事業所得か雑所得のどちらかです。帳簿をつけて保存しているかどうかが、国税庁の判断の目安になっています。
副業の所得がどのくらいになりそうか見通したい方は、収入の目安もあわせて確認してみてください。
▶ 医療ライターの年収相場は?収入を上げるコツも解説ライター報酬のような給与以外の所得は、申告のときに「自分で納付」(普通徴収)を選べるのが基本です。一方、副業が給与の場合は、特別徴収にまとめる自治体が増えています。
| 項目 | 特別徴収 | 普通徴収(自分で納付) |
|---|---|---|
| 納め方 | 勤務先が給与から天引きして納付 | 自治体から届く納税通知書で、自分で納付 |
| 納める時期 | 原則、6月〜翌年5月の給与から天引き | 多くの自治体で年4回(6月・8月・10月・翌年1月) |
| 税額 | どちらを選んでも、納める住民税の金額は変わりません | |
普通徴収は、住民税の「納め方」を選ぶ手続きです。副業を隠すための手続きではありません。
| 副業の形 | 所得の種類 | 「自分で納付」の選択 |
|---|---|---|
| ライター(業務委託)の報酬 | 事業所得・雑所得 | 選べるのが基本 |
| クリニックの非常勤・スポットバイト(雇用) | 給与所得 | 特別徴収にまとめる自治体が増えている |
給与の副業を特別徴収にまとめる時期は、自治体によって違います。たとえば、鹿児島市は令和8年度から、東京都中央区は令和9年度(令和8年中の所得)から、船橋市は令和10年度(令和9年中の所得)からとしています。
ライター報酬などの給与以外の所得は、中央区の案内でも、令和9年度以降も普通徴収にできるとされています。お住まいの市区町村のページで、自分の副業がどちらに当たるかを確認しておくと安心です。
「自分で納付」を選んでも、給与以外の所得がマイナスの場合や、申告の内容によっては、特別徴収になることがあります。希望どおりになるかは、自治体の運用によって異なります。
設定は、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」に○をつけるだけです。確定申告をしない人は、市区町村へ出す住民税申告書の同じ項目で選びます。
ライターの報酬が給与ではなく、事業所得か雑所得になるかを確認します。報酬と経費の記録がそろっていると、進めやすくなります。
「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で、「自分で納付」に○をつけます。申告書の様式は年分で変わることがあるため、手引きで位置を確認してください。
所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別に必要です。市区町村の申告書にある納付方法の欄で、「自分で納付」を選びます。
e-Taxの画面では、この項目を選べないことがあります。その場合は、お住まいの市区町村の税務課に確認します。
例年6月ごろに、納税通知書が自宅に届きます。コンビニや金融機関などで、期限までに納めます。
申告の時期は、毎年2月16日〜3月15日ごろが目安です。提出先は、1月1日時点でお住まいの市区町村です。
noteで有料記事を販売している場合は、手数料や返金の扱いも、収入の記録に関わります。
▶ noteで有料記事が売れたときの仕訳|手数料・返金の処理副業の売上と経費は、その都度記録しておくと、申告書に書く所得がすぐ分かります。簿記の知識がなくても始めやすいのは、【freee会計】です。質問に答えていくだけで、仕訳ができます。
副業は、法律で一律に禁止されているわけではありません。ただし、勤務先の就業規則と、看護師としての守秘義務を先に確認することが大切です。
厚生労働省のモデル就業規則は、副業・兼業を事前の届出で行う形を示しています。そのうえで、労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏れる場合、名誉や信用を損なう場合、競業に当たる場合は、勤務先が禁止や制限をできるとしています。実際の規定は職場ごとに違うため、自分の勤務先の就業規則で確認します。
| 確認ポイント | 見る場所 | 見ること |
|---|---|---|
| 01 届出・許可 | 就業規則の「副業・兼業」の条文 | 届出制か、許可制か、禁止か。提出先と提出時期 |
| 02 禁止・制限の事由 | 同じ条文・服務規程 | 競業、機密の漏えい、信用を損なう行為の記載 |
| 03 身分 | 任用・服務の規程 | 地方公務員として働いているかどうか |
| 04 守秘義務 | 保健師助産師看護師法・院内の個人情報の規程 | 原稿に使ってよい情報の範囲 |
公立病院や保健所などで地方公務員として働く場合、報酬を得て事務に従事するには、任命権者の許可が必要です(地方公務員法第38条)。民間の就業規則とは扱いが別のため、先に人事担当へ確認します。
看護師は、正当な理由なく、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないと、保健師助産師看護師法第42条の2で定められています。これは免許を失った後も同じです。副業先の原稿でも変わりません。
患者さんが特定できそうな情報は、一部を変えても原稿の題材にしないのが安全です。勤務先の就業規則にある個人情報の規程も、あわせて確認します。
医療情報を正確に書く力をつけたい方は、学び方の違いもあわせて確認してみてください。
▶ 医療ライター講座のおすすめは?独学との違いも比較雇用契約で働く副業は、本業と労働時間が通算されます。一方、業務委託などで労働基準法上の労働者に当たらない働き方は、労働時間の通算の対象になりません。厚生労働省のガイドラインも、この場合の就業時間は自己申告などで把握し、長時間にならないよう配慮することが望ましいとしています。
夜勤のある看護師は、作業時間を自分で決められる分、無理のない量から始めるのが現実的です。案件を選ぶときも、納期と作業量を先に確認します。
案件の探し方は、こちらで整理しています。
▶ クラウドワークスで医療ライター案件を探すコツ- 副業の所得は、本業の給与と合わせて住民税が決まります。20万円以下でも、住民税は原則として申告が必要です。
- ライター報酬などの給与以外の所得は、申告書で「自分で納付」を選べるのが基本です。納める金額は変わりません。
- 副業が給与の場合は、特別徴収にまとめる自治体が増えています。開始時期は自治体で違います。
- 設定は、確定申告書第二表か、市区町村の住民税申告書で行います。e-Taxで選べないときは、税務課に確認します。
- 副業を始める前に、就業規則、身分(公務員かどうか)、守秘義務を確認します。
※本記事では、執筆時点(2026年11月)での一般的な情報をまとめています。ご自身の事業の状況に合っているかどうかは、お近くの税務署もしくは税理士さんに相談してみてくださいね!
会計ソフトは年会費がかかるデメリットはありますが、手書きに比べて格段に手軽です。パソコン・スマホ・マイナンバーカードがあれば、家から一歩も出ずに確定申告まで進められます。
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もし簿記の知識があるなら、マネフォの方がおすすめです。日商簿記2級のわたしはマネフォの方が使いやすいので、今も愛用中です。記帳と確定申告もマネフォで行い、半月に1度まとめて入力することで、記帳の手間と心理的な負担を減らしています。
開業当初の1か月だけ、freeeを使っていました。初心者向けのつくりなので、簿記の知識がある人にはやや使いづらい面もありました。
税理士を探している方へ。「副業の所得の区分や住民税の扱いを確認してから申告したい」というときは、税理士さんに頼る方法もあります。希望に合う税理士を紹介してもらえるサービスです。
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参考:国税庁タックスアンサー No.1900・No.1500、文京区・中央区・船橋市・鹿児島市の住民税の案内、総務省「地方公務員の兼業について」、厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」「モデル就業規則」、保健師助産師看護師法第42条の2(2026年11月時点)

