「やっと確定申告が終わった」とほっとしたのも束の間、住民税や国民健康保険の通知が次々に届いて焦った…という方も多いのではないでしょうか。
確定申告はゴールではなく、そこから納税のスケジュールが本格的に始まります。
この記事では、確定申告が終わったあとに個人事業主が把握しておきたい納税スケジュールを整理しました。
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この記事でわかること
- 確定申告後に納める税金・保険料の種類
- 所得税・消費税・住民税・国保の納付時期の目安
- 資金繰りで慌てないための準備方法
- 注意しておきたいポイント
確定申告後にやることは、所得税と、該当者は消費税をすぐに納付し、その後6月頃から届く住民税・国民健康保険、8月頃の個人事業税の通知に沿って順番に納めていくことです。
それぞれ納付先や時期が異なるため、あらかじめ大まかなスケジュールを把握しておくと、急な出費に慌てずに済みます。
主な税金・社会保険料の時期を整理すると、次のようになります(目安の時期です。詳細は届いた通知書で確認してください)。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2月中旬〜3月中旬 | 確定申告の提出・所得税の納付(振替納税の場合は4月下旬頃に引き落とし) |
| 3月31日頃 | 消費税の納付(課税事業者のみ。振替納税の場合は4月下旬頃) |
| 6月頃 | 住民税の通知書が届く(年4回の分割、または一括納付) |
| 6月中旬頃 | 国民健康保険料の通知書が届く(自治体により年8〜10回程度の分割が一般的) |
| 7月・11月 | 所得税の予定納税(前年の所得税額が15万円以上の場合) |
| 8月・11月頃 | 個人事業税の納付(事業所得290万円を超える場合) |
中でも6月から8月にかけては住民税・国保・事業税の通知が重なりやすく、出費がかさむ時期になるため、早めに資金を準備しておくと安心です。
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通知が届いてから慌てないために、日頃から次のようなポイントを意識しておくと安心です。
毎月の売上の一部を、納税用の口座に分けておく
確定申告でつまずいた部分をメモしておき、翌年用の手順書にしておく
記帳のタイミングをあらかじめ決めておく(わたしは半月に1度まとめて入力しています)
会計ソフトで所得や消費税額の見込みを早めに把握しておく
前年の実績がわかっていれば、住民税や国保もおおよその金額を事前に見積もっておくことができます。
住民税や国保の分割納付は、期限を過ぎると延滞金が発生するため、口座振替を利用している場合も残高確認を忘れないようにしましょう。
また、前年の所得税額が15万円以上になった場合は、7月と11月に予定納税(翌年分の前払い)が発生します。通知が届いてから慌てないよう、対象になりそうかどうかも確認しておくと安心です。
個人事業税は、事業所得から事業主控除290万円を差し引いた金額に課税されるため、所得によっては課税されないこともあります。青色申告特別控除は事業税には適用されない点に注意しましょう。
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まとめ
確定申告後は、所得税・消費税の納付から始まり、住民税・国保・事業税の通知と続きます。時期と金額の目安を事前に把握しておけば、資金繰りに慌てることはありません。つまずいた部分をメモして、翌年用の手順書にしておくのもおすすめです。
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