Webライターが経費にできるものとは？
計上しやすい支出と注意点を徹底解説

1. そもそも「経費」とは？フリーランスライターの基本

フリーランスのWebライターは、原則として事業所得または雑所得として確定申告を行います。経費（正式には「必要経費」）とは、収入を得るために必要だった支出のこと。収入から経費を差し引いた金額が「課税所得」となるため、経費が増えるほど納税額を抑えられます。

ポイントは「仕事に関係する支出であること」。プライベートな出費は経費にできません。また、領収書・レシートの保管が原則7年間（青色申告の場合）求められます。

2. Webライターが経費にできる支出の種類

ライターとして計上しやすい経費を、カテゴリ別に整理しました。

各費目の詳細

PC・周辺機器：ライターの主力ツールであるパソコンは経費の定番です。10万円未満なら「消耗品費」として一括計上できます。10万円以上の場合は減価償却（耐用年数に分けて計上）が必要になります。キーボード・マウス・外付けモニターなどの周辺機器も同様です。

書籍・情報収集費：執筆テーマに関連する専門書や業界誌は「新聞図書費」として計上できます。Kindleなどの電子書籍購入や、サブスク型の読書サービスも対象になります。ただし、完全に趣味目的の書籍は認められません。

ツール・サービス費：文賢・Gyazo・Notionといったライティング支援ツール、ahrefs・ラッコキーワードなどのSEOツール、ChatGPTなどのAIツールの月額料金なども経費になります。

セミナー・スクール費：ライティングスキル向上のための講座や、担当ジャンルの専門知識を深めるためのセミナー受講料は「研修費」や「諸経費」として計上できます。ただし、現在の仕事と無関係な資格取得費は認められない場合があります。

3. 家賃・光熱費など「按分」が必要な経費

自宅でライター業をしている場合、家賃や光熱費の一部を経費にできます。ただし、全額ではなく「業務で使用した割合（按分比率）」のみが対象です。

按分の計算方法（例）

家賃の按分は「作業スペース面積 ÷ 居住面積合計」で算出するのが一般的です。たとえば、40㎡の部屋のうち10㎡を仕事専用スペースにしている場合、按分比率は25%。家賃8万円であれば2万円が経費になります。

インターネット代や電気代は「1日の業務時間 ÷ 24時間」など、使用時間での按分も認められています。税務署への説明ができる合理的な根拠を用意しておくことが大切です。

4. 経費として認められにくいものとは？

経費として申告しても、税務署に否認されるリスクがある支出もあります。

5. 経費計上の際に押さえておきたい注意点

① 領収書・レシートは必ず保管する

経費を計上するには支出の証拠が必要です。領収書やレシートは原則7年間（青色申告）の保管義務があります。紙の管理が大変な場合は、スマホのスキャンアプリで電子保存するのがおすすめです。電子帳簿保存法の要件を満たせば、スキャンデータでも認められます。

② 少額でも記録を残す

数百円のアプリ課金やクラウドサービスも積み重なれば大きな金額になります。会計ソフトを活用して、支出のたびにリアルタイムで記帳する習慣をつけましょう。freee・マネーフォワードクラウドなどの会計ソフトはクレジットカードと連携でき、自動仕訳が可能です。

③ 「事業との関連性」を説明できるようにする

税務調査が入った際には、「なぜこれが仕事に必要だったか」を説明できる必要があります。書籍なら「○○の記事執筆のため」、セミナーなら「担当ジャンルの知識習得のため」と、メモや執筆記録と合わせて保管しておくと安心です。

④ クレジットカードは仕事用を1枚作る

プライベートと仕事の支出が混在すると、帳簿管理が煩雑になります。事業専用のクレジットカードを1枚用意するだけで、経費の洗い出しが格段にラクになります。明細が自動で会計ソフトに取り込まれるよう設定するのが理想的です。

⑤ 副業ライターは「雑所得」に注意

会社員が副業でWebライターをしている場合、収入は原則「雑所得」になります。雑所得では事業所得と同様に必要経費を差し引けますが、他の所得（給与所得など）との損益通算はできない点に注意が必要です。副業収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。

6. よくある質問（FAQ）